コクヨ株式会社はステーショナリー44品目について、2026年5月1日から希望小売価格を平均約13％引き上げます。看板のキャンパスノートB5・30枚は税抜200円から210円になります。背景には資源価格の上昇に加え、物流費や人件費の上昇と高止まりがあり、輸入材価格や製品原価の押し上げが続いています。各種合理化で価格維持に努めてきたものの、企業努力だけでは吸収が困難と判断し、安定供給の確保を優先します。文具全製品の約9割が対象で、品番ベースでは7,532点が該当します。文具公式サイトの表示価格は5月1日以降、順次更新予定です。
家計や教育現場では、単品の上げ幅は小さく見えても、年間購入量が多いと負担が積み上がります。購入タイミングの平準化や在庫の見直し、用途別の使い分けが実務的な対応になります。企業の間接材調達では、単価改定の適用日を基準に見積や請求の整合を管理し、発注ロットと納期分散を再設計すると影響の可視化につながります。価格表改定前の必要数量の確定、代替仕様の検討、在庫回転率の点検も有効です。
オフィス家具と建材は2026年7月1日から3〜8％程度値上げし、カタログ掲載品の約9割が対象です。代表例としてオフィスチェア「Mitra2」は税抜6万2000円から6万7000円になります。オフィス移転や増床を計画する場合、改定後の標準単価で予算を組み直し、必要数量と仕様を精査することが重要です。既存オフィスでは延命整備と部分更新のバランスを見直し、改定時期を跨ぐ案件は支出前倒しや支払条件の再調整を検討する必要があります。
詳しくは「コクヨ株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
