原材料費やエネルギー価格の高騰、慢性的な人手不足など、日本企業を取り巻くコスト増加とリソース不足の荒波は収まる気配がありません。一般社団法人日本能率協会（JMA）が発表した「当面する企業経営課題に関する調査（第46回）」の報告によると、企業の現在の最優先課題は「収益性向上」と「人材の強化」に集中しています。
その一方で、生成AIをはじめとする「デジタル技術・AI活用」の順位が前回の11位から5位へとジャンプアップしており、AIが単なる“試行”のフェーズを終え、実利をもたらす“経営の武器”へとシフトしたことが鮮明になりました。530社の経営層から得られた最新の経営指針を紐解きます。
「収益性」と「人材」が約5割で突出。「AI・デジタル」は経営効果を狙うステージへ
企業が「現在」直面している経営課題において、特定の2大テーマが他を大きく引き離して突出する状態が続いています。
- コスト増と人手不足の挟み撃ち：トップの「収益性向上（48.5％）」は、資材・エネルギーの高騰や人件費上昇といったコスト増への防衛を迫られている背景があります。2位の「人材の強化（46.2％）」は、慢性的な採用難や離職防止といった課題が今なお改善していない実態を示しています。
- AI・デジタルの実用化が加速：注目すべきは「デジタル技術・AI活用」の急上昇です。2024年度の11位から今回は5位へと大きく順位を上げており、これまでの「試しに導入してみる」段階から、人手不足を埋める省力化や、顧客価値の向上といった具体的な経営効果の創出を期待するステージへ突入したことが伺えます。
2035年に向けた「ITの攻防」と、社会変化への取り組み状況
調査では、10年後（2035年）の経営に大きな影響を与える事象と、それに対する各企業の「備えの状況」をマトリクス分析しています。
- 攻守両面で進むIT投資：「AIやDXをはじめとするデジタル技術のさらなる進展（攻め）」と「高度化するサイバー攻撃への対応とセキュリティ対策（守り）」のIT領域、および「働き手の価値観・キャリア観の多様化」の3事象は、影響度が大きく備えも着実に推進しています。
- 着手し始めた構造改革：一方で、影響度が非常に大きいものの、まだ対策が“検討・予定”の段階にとどまっているのが「国内市場の縮小に伴う売上減少・事業再編」や「雇用の流動化を前提とした人材育成」の2事象です。企業は激変する社会構造に対し、まさに今、腰を据えて対策を練り始めた段階と言えます。
- 大企業・製造業の特徴：大企業ではサイバー攻撃やグローバルコンプライアンス、地政学リスクへの危機感が強く、業種別では製造業が「地政学リスク」、非製造業が「働き手の価値観多様化」を重く受け止めています。
未来を何年先まで見据えるか？企業規模で異なる時間軸の合理性
経営課題や事業のあり方を議論する際、どれくらい先の未来を設定するかという「想定年数」では、企業の規模ごとにリアルな生存戦略の違いが浮き彫りになりました（全体平均は7.0年）。
- 大企業（10年後を見据える）：4割超の企業が「10年後」を設定。社会的責任の重さや、投資回収のサイクルが長期に及ぶため、15年先以上を見据える企業も1割超存在します。
- 中堅・中小企業（3〜5年の機動力を優先）：中堅企業は「5年後（4割超）」、中小企業は「3年程度以内（36.4％）」が最多です。中小・中堅はキャッシュフローの安定や、サプライチェーン内での発注者の意向に素早く適応する必要があるため、固定的な長期計画に縛られない戦略がむしろ合理的であるという実情があります。
- MVV経営の広がり：一方で、中小企業でも5年〜10年後を想定する割合が合計で58.4％に達している点は見逃せません。これは規模を問わず、ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）という長期的な軸を定義した上で、日々の戦術は機動的・柔軟に変えていくハイブリッドな経営層が増えている潮流を示唆しています。
見解として、慢性的な人手不足とコスト高に悩む日本企業にとって、AIやデジタル技術の活用順位が5位へ急上昇したことは極めて必然的な変化です。これまでの「DX＝ITツールの導入」という手段の段階から、5割の企業が苦しむ「収益性向上」と「人材不足」という経営の痛みを直接解決するための『実践的なソリューション』としてAIが位置づけられた証拠と言えます。大企業の長期視点、中小企業の機敏なMVV経営の双方が、このデジタル武装をいかに加速できるかが今後の命運を分けるでしょう。
詳しくは「一般社団法人日本能率協会」の調査報告書特設ページをご確認ください。 レポート／DXマガジン編集部
