まさか自分が騙されるはずがない、そう思い込んでいませんか。日常で使う決済アプリが、今や犯罪グループの格好の標的となっています。未納料金の催促から、最近では身近な娯楽サービスにまで魔の手が広がっているのです。わずか数タップで大切なお金を失いかねない、驚愕の最新手口の正体を明かします。
自動音声の罠と多様化する偽のショートメッセージの脅威
トビラシステムズ株式会社が発表した2026年5月の調査レポートによると、国際電話番号を悪用した不審な電話が高い水準で推移しています。新たに登録された迷惑電話番号のうち、国際電話が60.2%を占めました。特にアメリカやカナダなどの「+1」から始まる番号による、警察官をかたるニセ警察詐欺が継続しています。さらに、未納料金を口実にした自動音声の電話も多発しています。アナウンスに従ってボタンを押すと偽のオペレーターに繋がり、詐欺の被害に発展する危険性があります。
一方で、スマートフォンに届くショートメッセージ（SMS）の被害も深刻化しています。5月は金融や決済サービスを装う手口が51.9%に達し、全体の半数を超えました。実在する企業をかたるメッセージでは、PayPayやPayPay銀行、PayPayカードなどの関連サービスを装うものが多く確認されています。ほかにもクレジットカード会社を名乗る不審な連絡が増加しています。これらは本物のサービスと見分けがつきにくく、利用者を騙す巧妙な罠となっています。
この決済サービスを悪用した「PayPay送金詐欺」は、2026年2月と比べて5月末時点で22.4倍に増加しており、急速な拡大を見せています。当初は携帯電話や水道などの料金未納を装う文面が中心でした。しかし、その後は税金やクレジットカードなど生活に身近な名目に拡大しています。さらに6月からは、オンラインゲームやトレーディングカードの購入サイトといった娯楽系の名称が送金画面に表示される新たな事例も確認されました。受信者の不安を煽り、わずか数タップで犯罪グループへ送金させる手口が多発しています。
見解として、身近な決済アプリや自動音声技術が、そのまま詐欺のインフラとして悪用されている現状は、デジタル社会における深刻な脅威です。 怪しいURLを自動でブロックする対策アプリの導入など、個人の防衛策とともにテクノロジーを活用した社会全体の防犯対策が急務です。
詳しくは「トビラシステムズ株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部 戸田
