建設業の倒産が増加基調にあり、2025年は2,014件となりました。前年比4.6％増で、2013年以来12年ぶりに2,000件を超えています。コロナ禍で最少だった2021年の1,065件から、わずか4年で約2倍に拡大しました。全業種の倒産は2021年の6,030件から2025年の10,300件へ70.8％増となり、建設業の増加分は約4分の1を占めました。中分類別では職別工事業が814件で最多となり、建設業倒産の40.5％を占めました。総合工事業は774件で2013年比33.1％減となり、構造の重心が変わっています。
倒産の中心は小規模事業者 価格転嫁難と資金繰り悪化が顕在化
小規模事業者への集中が際立ちます。2025年の建設業全体で、従業員数1～4人の倒産は1,522件で構成比74.3％でした。5～9人は351件で17.1％となり、10人未満は合計1,873件で91.4％に達しました。下請け色の強い職別や設備工事では価格交渉力が弱く、資材や燃料費の上昇が収益を直撃しています。案件によっては支払いが先行し、資金繰りが逼迫しやすい実情があります。設備工事業は2013年を下回るものの、2025年は420件超で2014年以来11年ぶりの水準となりました。総合工事業は2021年以来、4年ぶりに前年から減少に転じています。
好調企業の特徴と元請の囲い込み 施工力の希少化が背景
業界関係者は、小規模企業で好調と窮境の二極化が進んでいると指摘します。好調な企業は品質面での信頼を獲得し、複数の顧客を持つことで依存リスクを抑え、価格転嫁もしやすい状況です。元請各社は信頼できる下請企業の囲い込みを強めており、人手不足のなかで確保競争が激化しています。技能者の高齢化も進み、施工力そのものが希少資源になりつつあります。このため、施工力の担保や継続的な供給体制の構築が重視されています。下請け確保の難度が増すなか、現場力の差が業績に直結する局面が広がっています。
正社員化と異業種参入 内製化で需給制約を乗り越える動き
積水ハウス株式会社は2023年から職人の正社員化を進め、中長期の施工力確保に踏み出しました。採用の難しさが指摘される一方で、5月11日に3年連続で100名超の採用を公表しています。異業種の参入も進み、RIZAPグループ株式会社は2026年1月にグループ会社をRIZAP建設株式会社へ商号変更し、4月14日に建設業への本格参入を公表しました。自社店舗の内装に加え、オフィスや美容室、クリニック向け外販にも注力します。最大500人の配置転換と資格取得の支援を掲げ、内製化を加速します。半導体関連では、装置の工場内取付工事を内製化して納品から稼働までの時間短縮を図る商社の計画が示されています。
変貌する建設エコシステム 内製化と囲い込みの拡大
人手不足とコスト上昇が重なるなか、施工力を確保できる企業とできない企業の差が拡大しています。職別や設備工事の倒産比率が高まる一方で、元請の囲い込みや異業種の内製化が広がり、産業構造は変化の局面を迎えています。品質での信頼獲得と顧客の多角化が、受注の安定と価格転嫁の実現に結びつく姿が確認されます。施工機能の社内化は、納期短縮や計画遂行力の向上に資する取り組みとして注目されます。技能者の確保と育成を通じ、施工力を安定的に確保する動きが今後も続くとみられます。各社の対応が市場全体の需給バランスに影響を与えています。
詳しくは「東京商工リサーチ TSRデータインサイト」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
