マイナンバーカードとICチップの電子証明書には有効期限が設定されており、期限切れは各種手続きの利用停止につながります。政府広報オンラインは、期限の仕組みと確認方法、更新通知の流れを案内しています。カードは発行日から原則10回目の誕生日まで、発行時に18歳未満のかたは5回目の誕生日までが有効期間です。電子証明書は年齢にかかわらず発行日から5回目の誕生日までとなっています。更新対象が集中する年度が見込まれているため、通知が届いたら早めの申請が推奨されています。
有効期限の仕組みと具体例
マイナンバーカードの有効期限はカード表面に印字され、電子証明書はカード表面の記入欄またはマイナポータルから確認できます。発行時に18歳以上でカードと電子証明書を同時発行した場合は、カードの有効期限の5年前が電子証明書の期限です。申請受付日が令和4年4月1日より前のかたは年齢基準が異なり、18歳未満や18歳以上の表記はそれぞれ20歳未満、20歳以上に読み替えます。例えば、誕生日が10月10日のかたが令和2年5月15日に発行した場合、カードは令和11年10月10日まで有効です。電子証明書は一律で5回目の誕生日が期限となるため、カードより先に失効するケースがあります。期限は個々に異なるため、印字やマイナポータルでの事前確認が重要です。
期限切れが及ぼす影響
カードの期限が切れると、本人確認書類としての利用ができなくなります。電子証明書が失効すると、マイナポータルへのログイン、証明書のコンビニ交付、e-Tax等の電子申請が利用不可となります。マイナ保険証については、電子証明書の期限切れ後も3か月間は利用可能ですが、その後は更新が必要です。スマートフォンに搭載した電子証明書は、発行申請に用いたマイナンバーカードに記録された電子証明書と同一の有効期限で連動しており、カード側が失効した場合はスマートフォン側も失効します。署名用、利用者証明用の別ごとに有効期限が一致する点にも注意が必要です。医療機関での受付時に利用できない事態を避けるため、期限管理を怠らないことが肝要です。
通知と更新手続きのポイント
有効期限が3か月未満になると更新可能になり、期限の2か月前から3か月前をめどに地方公共団体情報システム機構から有効期限通知書が届きます。通知が届いたら、同封物の案内に従い速やかに更新手続きを進めます。更新手数料は無料で、カードの受取や電子証明書の更新は代理人でも手続きできます。有効期限が3か月未満であれば、通知前でも更新が可能です。令和8年度にはマイナンバーカード約590万件、電子証明書約1,430万件の更新が見込まれているため、混雑回避のためにも前広な行動が有効です。カード表面の期限と電子証明書の期限が異なる場合があるため、双方を別々に確認することが確実です。
詐欺被害の未然防止
更新に便乗した不審な連絡に注意が必要です。市区町村職員を名乗り、更新手数料の支払いを求める行為や、代理手続きと称してカードや暗証番号の提供を求める行為は詐欺の可能性があります。国や市区町村などが電話等で暗証番号を尋ねたり、金銭を要求したりすることは一切ありません。自宅訪問で不審な説明を受けた場合も、その場で現金やカード情報を渡してはいけません。疑わしい連絡があった際は相手の指示に従わず、案内に記載された相談先へ確認することが安全です。通知書の封筒には開封を促す文言や視覚障害者向けの配慮が記載されており、正規の送付物であるかどうかも外観で確認できます。
詳しくは「政府広報オンライン」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
