地方自治体の業務効率化の切り札として注目されるAI活用。その最前線で、行政向けのセキュアな環境に最新の超高性能AIモデルが投入されました。複雑な条例の解釈から、日々の問い合わせ対応までを網羅する新機能の全貌に迫ります。
性能・速度・コストで使い分ける3つの新モデルとLGWAN環境での高度な連携
Shiftplus Co., Ltd.（代表取締役：Yuya Nakao）は、Miyakonojo Cityと共同開発した自治体向けAIプラットフォーム「自治体AI zevo」において、OpenAIの最新チャット最適化モデル「GPT-5.6」の3つの新モデル（sol、terra、luna）の提供を2026年7月13日より開始しました。これにより、地方自治体が利用する強固なセキュリティネットワーク「LGWAN」環境下で、さらに柔軟かつ高度なAI活用が可能になります。
追加された3モデルは、それぞれ明確な特徴を持っています。最上位モデルの「GPT-5.6-sol」は、複雑な推論や高度な文書生成を得意とし、難易度の高い条例解釈や法令調査などに威力を発揮します。コーディング性能テストでも業界最高記録を達成しており、長文ドキュメントの横断的な調査や分析に対応します。中位モデルの「GPT-5.6-terra」は性能とコストのバランスを重視しており、行政手続きの案内や職員の日々の資料作成などを幅広くサポートします。そして最軽量モデルの「GPT-5.6-luna」は、圧倒的な高速レスポンスと高いコスト効率を両立し、定型的な問い合わせの大量一括処理に最適です。これらすべてのモデルが、大容量のコンテキストウィンドウ（入力920K、出力128K）を備えています。
また、zevoの契約自治体には、ファイル無害化などのセキュリティ機能を備えたビジネスチャットツール「LGTalk」のアカウントが職員数分提供され、チャット画面から直接AIを呼び出すことができます。さらに、LGWAN専用音声認識AI文字起こしツール「eRex」との連携も可能となりました。また、zevoでは別オプションとして「官庁速報」データを用いた議会答弁書案・企画書の即時生成機能なども展開されており、自治体DXの推進に向けたインフラが一段と強化されています。
見解として、行政特有のセキュリティ基準を満たしながら、最新の「GPT-5.6」を業務の重要度やコストに応じて3段階で使い分けられる仕組みは、極めて実用性の高い自治体DXと言えます。 定型業務の高速化と、条例解釈のような高度な専門業務の双方に最適なリソースを配分することで、職員の負担軽減と市民サービスの向上を両立させる先進的なインフラとなるでしょう。
詳しくは「Shiftplus Co., Ltd.」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部 戸田
