株式会社フォーバルが運営するフォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業経営者1,653人を対象にAI活用の理解度、導入状況、効果、今後の意向を調査し、BLUE REPORT［9月号］を発行しました。業務でAIを導入・活用している企業は36.9%で、検討・試験運用20.1%を加えると半数超が前向きでした。導入企業の効果では「業務効率化」91.7%、「工数削減」86.5%が高く、「コスト削減」60.1%、「他社からの評価」40.3%は相対的に低い結果です。今後の推進意向は83.2%に達し、導入済み91.8%、検討中90.6%に加え、必要だが未導入でも72.7%が推進を挙げました。一方、AIの仕組みやメリットを深く理解し自社適用まで把握する企業は22.7%で、認知から実装への橋渡しが課題となっています。
調査の概要と主な結果 導入の鍵は活用イメージの具体化
調査は2026年6月5日から7月4日に実施されました。対象はAIの仕組みや活用メリット、または概要を認知している企業で、導入状況の設問では「既に業務で活用している」36.9%が最多でした。AI理解が深い企業では8割以上が既に活用と回答し、実務での活用方法を具体的にイメージできることが導入の鍵と示されました。効果の内訳では、文書作成や要約、情報収集、企画案など取り入れやすい知的業務で改善が先行しています。未導入の背景では「専門知識やノウハウを持つ人材がいないため」53.7%、「どの業務に使えるかわからないため」47.9%、「具体的な進め方がわからないため」47.3%が上位でした。国は中小企業白書でAXを成長機会と位置づけており、活用事例の提示や人材育成、伴走支援を通じて、業務効率化から付加価値創出へ段階的につなげることが求められます。
推進への実務ポイント まず既存業務の効率化から着手し活用を定着
まずは効果が高い社内定型業務に適用範囲を絞り、既存ツールで文書作成、要約、調査を標準化することが有効です。次に、部門横断での活用方法を可視化し、成功事例を共有して活用のイメージを具体化します。導入を阻む人材不足には、基本リテラシーの習得と小規模トライアルを並行し、進め方の不明確さを解消します。活用効果は効率化と工数削減が先に現れやすいため、評価指標を明示し、成果の見える化で社内合意形成を進めます。将来的には、業務プロセスの見直しとガバナンス整備に発展させ、効率化から価値創出への移行を図ることが重要です。
詳しくは「株式会社フォーバル」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
