企業情報データベース「Compalyze」を運営する株式会社Compalyzeは、退職代行を主力とする17主体の運営法人を特定し、社会保険の被保険者数、官報の決算公告、法人登記を横断照合した調査結果を公開しました。対象は複数の比較サイトで共通掲載され、各社公式サイトの運営者表記などから現在の運営法人を確認できたサービスに限定しています。2026年8月時点で被保険者数は最大13人、中央値2人で、10人超は1主体のみでした。創業2004年の最古参事業者は累計6万8千人超の支援を公称していますが、被保険者は1人でした。被保険者数は従業員数と一致せず、役員は含まれ、加入要件を満たさない短時間勤務者や業務委託は含まれません。設立日が判明した14主体のうち13主体が10年以内、5主体は5年以内で、所在地は8都府県に分かれます。
最多の1社は2023年12月の10人から増加し、2025年8月に47人に達した後、2026年2月の逮捕と起訴の翌月から毎月7人前後減り、現在は13人で推移しています。同社は2026年4月に経営体制を改め営業を再開しましたが回復は見られません。2026年8月28日には東京地裁が前社長らに執行猶予付き有罪判決を言い渡し、法人に罰金200万円を科しています。紹介を受けた弁護士側では一方が6月に有罪判決で控訴中、もう一方は10月7日の判決予定です。今回の分布は一時点のスナップショットであり、少なくとも1社は47人まで拡大した事実から、13人が業界の上限を示すものではありません。業界全体は少なくとも52法人が確認され、今回の17主体はその一部です。
一方、比較サイト上位の複数サービスは合同労働組合運営で、国税庁の法人番号公表サイトで公表された法人番号を確認できず、社会保険や決算公告のデータと紐づけられませんでした。人格のない社団等にも法人番号は指定されますが、公表には代表者等の同意が必要で、同意がなければサイトに現れません。組合型でも公表された法人番号を持つ主体は存在し、辿れるケースと辿れないケースが混在します。調査は行政データで観測可能な範囲の輪郭を示し、対象や指標の違いが把握結果に影響する点を明確にしました。
詳しくは「株式会社Compalyze」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
