株式会社ひとまいる、株式会社東京流通センター、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、株式会社マクニカ、株式会社Hacobuの5社は、物流施設内の横持輸送を対象とした実証事業が国土交通省の令和8年度「デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業」に採択されたと発表しました。実証フィールドは株式会社東京流通センターのTRC構内で、飲料の空容器輸送を対象に自動運転技術とデジタル技術の連携を検証します。バース管理システム、車両管理システム、インフラ協調型モビリティ基盤を組み合わせ、輸送業務と周辺オペレーションの一体最適を目指します。物流施設は私有地で運用しやすい環境であり、自動運転レベル4の社会実装を進める重要領域と位置付けられています。幹線だけでなく拠点内や拠点間の短距離領域まで自動化を広げる狙いが示されています。トラックドライバー不足が深刻化する中、省人化と効率化の実効性を測る取り組みです。
実証の概要として、TRC構内の南東京センターA棟と平和島センターB棟間で行われる空容器の横持輸送に自動運転車両を活用します。株式会社Hacobuのトラック予約受付サービスが提供するバース予約や満空情報を、ダイナミックマッププラットフォームのインフラ協調型モビリティ基盤に取り込み、地図情報と統合して目的地バースの位置や走行経路を生成します。生成された情報は株式会社マクニカの遠隔運行管理システム「everfleet」を介して自動運転車両へ配信され、指定バースまで自動走行します。本実証は自動運転レベル4で実施され、待機時間削減やオペレーション全体の効率化効果を評価します。複数システムの実運用レベルでの連携により、レベル4運用を支える仕組みと現場手順の有効性が検証されます。物流・施設運営・自動運転・デジタルインフラの各分野が結集し、実装に直結する前提で進められます。
背景として、トラックドライバー不足や労働時間規制強化により、2030年には2025年比で約34％の輸送能力が不足する見通しが示されています。物流施設内の横持輸送は短距離かつ定型作業が中心で、持続的に人手と車両を要するため自動化の効果が期待される領域です。TRCは大田区平和島で複数の物流施設を運営し、平和島自動運転協議会に参画して実証フィールドを提供しています。5社は今回の実証で得られた知見を活用し、物流施設内における自動運転の実用化と社会実装を推進するとともに、物流網全体の効率化と持続可能な体制の実現に貢献するとしています。実証での評価と課題整理を通じ、バース運用と車両運行の一体管理を現場に根付かせることがポイントとなります。導入検討にあたっては、構内動線の地図整備とバース予約データの整合性確保が初期の重要アクションになります。
詳しくは「株式会社東京流通センター」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
