Googleは、東京大学 松尾・岩澤研究室と進める自治体向けAIプロジェクトの取り組みを公開しました。2026年9月時点で40を超える自治体と対話を重ね、生成AIを活用した地域課題の解決や人材育成を支援しています。
生成AIを「地域の困りごと」へ
両者は2024年6月から、全国の自治体を対象に生成AIモデルを活用したプロトタイプ開発や実証実験を進めています。今回、現在進行中を含む9自治体の事例をまとめたウェブサイトを公開しました。
活用領域は行政事務だけではありません。
京都府ではGeminiを使ったAIコンシェルジュを生涯学習サイト「KYO育tv.」に実装し、利用者の年齢や興味、目的に合わせて学習プログラムを提案。島根県美郷町では、町の公式サイトをもとに住民の質問へ回答し、根拠となるページも示す対話型AIのプロトタイプを構築しました。
神奈川県では企業の強みやニーズをAIで分析し、SDGsに取り組む企業同士のマッチングを支援。山口県では、過去の支援ナレッジから類似事例や補助金などを探し、地域企業へのDX相談を支援するプロトタイプを開発しています。
観光、健康、産業DXなどにも活用領域が広がっています。
「AIで何ができるか」から始めない
Googleが自治体との取り組みから得た学びとして挙げているのが、技術先行ではなく「地域がどうありたいか」「何を解決したいか」からAI活用を考えることです。
さらに、地域固有のデータとの安全な連携や、現場の業務・住民のニーズを理解する自治体職員自身がAIスキルを身につけることの重要性も指摘しています。
見解として、自治体DXにおける生成AI活用は、単なる文章作成や庁内業務の効率化から、住民サービスや観光、産業、健康など、地域そのものの課題解決へと用途が広がりつつあります。重要なのはAI導入を目的にするのではなく、地域課題を起点に必要なデータと人、AIを組み合わせることです。今回の9事例は、生成AIを地域DXへつなげる具体的なヒントになりそうです。
詳しくは、Google Japanの公式発表まで。
レポート／DXマガジン編集部
