2026年の年末調整では、所得税の控除制度が2025年からさらに見直されます。国税庁は、基礎控除の引き上げや給与所得控除の最低保障額の変更などについて注意を呼びかけています。
今回の改正で、給与収入のみの場合、所得税がかかり始める年収の目安は、2025年の160万円から2026年は178万円へと引き上げられます。
基礎控除と給与所得控除はどう変わる？
基礎控除は、本人の所得に応じて金額が変わります。
2025年は合計所得金額132万円以下の場合95万円でしたが、2026年は104万円になります。また、合計所得金額655万円超2,350万円以下の人は、58万円から62万円へ引き上げられます。
給与所得控除の最低保障額も、65万円から74万円に増加します。
これらの変更により、所得税の負担が軽くなる人が出てきます。
扶養の条件や生命保険料控除にも変更
扶養親族などの所得要件は、合計所得金額58万円以下から62万円以下に引き上げられます。給与収入のみの場合、扶養の対象となる年収の目安は123万円から136万円になります。
さらに、23歳未満の扶養親族がいる人を対象に、一般生命保険料控除の特例が設けられました。一定の新契約について、控除上限が4万円から6万円になります。
12月の年末調整で新制度を反映
2026年の改正は原則として12月1日に施行されます。11月までの給与の源泉徴収事務は従来どおりですが、12月の年末調整では改正後の控除額を使って税額を計算します。
昨年と同じ内容で申告するのではなく、本人や扶養親族の所得、保険料控除の条件を改めて確認することが重要です。
詳しくは、国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」をご覧ください。
レポート／DXマガジン編集部
