アニバーサリーコンシェル株式会社は2026年11月10日、内閣府の「令和8年度 スーパーシティ」関連調査検討業務の一環として実施される広域防災実証実験に参加すると発表しました。
大阪府や京都府、兵庫県など8府県を対象に、LINEを活用した防災サービス「デジ町防災LINE」「デジ町 町内会LINE」を提供。自治体の境界を越えた避難情報の共有や、災害発生時を想定した安否確認の有効性を検証します。
LINEから近くの避難所や災害情報を確認
大規模災害では、住んでいる自治体の外へ避難するケースも想定されます。しかし、避難所の開設状況や災害情報は自治体ごとに管理されていることが多く、地域をまたいだ情報収集が課題となっています。
今回の実証では、大阪府のデータ連携基盤「ORDEN」を活用し、複数の自治体が保有する防災情報を連携します。
利用者は「デジ町防災LINE」などから、現在地に近い避難所や避難場所を検索できます。避難情報や気象情報、河川水位、雨量などもリストや地図上で確認できる仕組みです。
安否情報を登録し、自治体の状況把握を支援
もう一つの特徴が、LINEを使った安否確認です。
利用者は災害発生を想定した安否確認に回答し、自身の状況を登録します。
登録された情報のうち、現在地や回答内容などの一部はORDENを通じて共有され、自治体が被害状況を早期に把握するために活用できるか検証します。
住民自身による情報発信と自治体の防災システムをつなぎ、避難所の外にいる人も含めた状況把握につなげる狙いがあります。
11月27日まで実証、8府県が対象
実証期間は2026年11月10日から27日までです。対象地域は大阪府、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県の8府県となっています。
「デジ町防災LINE」による安否確認メッセージの配信は、11月19日正午から予定されています。
なお、実証では災害発生を想定したダミーの避難所開設情報などを使用するため、表示内容は実際の避難所の状況とは異なります。
今回の取り組みは、日常的に利用されるLINEと自治体の防災データを連携させ、地域単位の防災から広域的な避難支援へと発展させる試みです。
詳しくは、アニバーサリーコンシェル公式発表をご覧ください。
レポート／DXマガジン編集部
