領収書を見ながら一件ずつ申告画面へ入力するのは大変です。国税庁は医療費集計フォームを用意していますが、支払年や補てん金を分けて整理する必要があります。
集計したデータを読み込む、領収書の保管は別に必要
国税庁は、医療費の内容を表計算ソフトで入力・集計するための「医療費集計フォーム」を提供しています。入力して保存したデータは、確定申告書等作成コーナーの医療費控除の入力画面で読み込み、反映できます。領収書の枚数が多い場合に、申告書へ転記する前の整理に使える仕組みです。ただし、セルフメディケーション税制の適用を受ける場合、このフォームは利用できないとしています。
通常の医療費控除では、その年の1月1日から12月31日までに、自分や生計を一にする配偶者、その他の親族のために支払った医療費が対象です。まだ払っていない費用は、実際に支払った年の対象になります。また、入院給付金や高額療養費などで補てんされる金額を差し引く必要があります。補てん金がその目的となる医療費を上回っても、ほかの医療費から差し引かないという条件もあります。領収書の総額だけを入力する前に、支払日と補てんの対応を分けて整理します。
控除額は、支払った医療費から補てん額を引き、原則10万円を差し引いて計算します。総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額等の5%が基準です。控除の最高額は200万円で、支払額そのものが返金されるわけではありません。申告では医療費控除の明細書等が必要となり、内容の確認のため、原則として申告期限等から5年を経過するまで領収書の提示や提出を求められる場合があります。データの入力を済ませたことと、証拠書類の保管を終えたことは区別します。
詳しくは「国税庁」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
