アプリで売った金額が増え、確定申告が必要か迷っていませんか。国税庁の案内は、取引の合計だけでなく、何を売り、どのような所得を得たのかで扱いを分けています。
生活に使っていた物と、その他の副収入を切り分ける
国税庁のタックスアンサー「給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合」は、年末調整が済んだ給与所得者でも、副収入等による所得が20万円を超える場合は原則として確定申告が必要と案内しています。ただし、確定申告をすれば税金が還付される人については、記載の取扱いが異なります。ここで示す基準は「所得」であり、アプリへ振り込まれた金額の合計を、そのまま全員共通の判定額とする説明ではありません。
同ページは、ネットオークションやフリーマーケットアプリを使った個人取引について、衣服、雑貨、家電などの資産売却による所得を例示しています。一方、生活に使っていた古着や家財などの売却による所得は非課税で、この所得について確定申告は不要と明記しています。家の不要品を整理した場合と、別の副収入がある場合を、同じ入金額という理由だけで一括りにしないことが確認点です。
ほかにも、自家用車などの貸付け、ベビーシッターや家庭教師などの人的サービス、暗号資産の売却、民泊などを、一般的に雑所得となる例に挙げています。民泊は通常の不動産賃貸とは異なり、安全管理や衛生管理などを伴う点も説明されています。自分の取引がどの例に当たるかを確認し、必要なら同ページの「雑所得」や「給与所得者で確定申告が必要な人」の関連案内へ進めます。20万円以下なら、ほかの理由で行う申告や他の税の確認まで不要になる、と広げないようにします。
詳しくは「国税庁」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
