税制改正があったのに、11月の給与計算も変えるのでしょうか。国税庁は、2026年分の改正の適用と、源泉徴収の事務を変更する時期を分けて説明しています。
施行は原則12月1日、前年の申告書をそのまま使わない
国税庁の令和8年度税制改正の案内は、所得税の基礎控除、給与所得控除の最低保障額、扶養親族等の所得要件の改正を説明しています。原則として2026年12月1日に施行され、2026年分以後の所得税に適用される内容です。一方、2026年11月までの源泉徴収事務に変更はなく、12月の年末調整などで対応が変わります。年分としての適用と、毎月の給与で処理する時期は同じ意味ではありません。
公式Q&Aでは、改正で新たに扶養控除等の対象になる親族がいる場合、扶養控除等申告書へ記載して提出する扱いを示しています。その際は「異動月日及び事由」欄に、12月1日の改正による旨などを記載します。ただし、11月30日以前に支払う給与の源泉徴収で、この改正による新たな対象者を扶養親族等の数へ含めないよう注意が示されています。書類を先に回収することと、11月の給与計算へ先取りして反映することを分けて確認できます。
基礎控除申告書などの兼用様式は前年から変更されており、国税庁の案内ページから該当様式へ進めます。基礎控除は合計所得金額に応じた改正後の額を記載する必要があります。扶養控除等申告書も、用紙の裏面の注意事項が改正前の内容である場合には注意が必要です。Q&Aは2026年5月1日現在の法令等に基づく資料で、施行前から年末調整の書類を提出すること自体は差し支えないとしています。従業員は今年の様式と見込みの所得を、担当者は提出時期と計算に反映する時期を、それぞれ照合するために確認できます。
詳しくは「国税庁」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
