政府は、医療や法務など公共性の高い分野でAI活用を進めるため、規制緩和を検討します。内閣府の規制改革推進会議で議論し、必要に応じて法改正も視野に入れます。規制改革推進室とAI本部は10日、AI活用の障害となる事例の情報公募を開始しました。募集は3月10日までで、今夏に取りまとめる規制改革実施計画に反映する方針です。現行の法規制にはAI活用を想定していないものが多く、制度整合が課題とされています。
医療では、自治体のがん検診のX線検査の読影で、がんを見つけるAIの活用を想定しています。現行規制で求められる医師2人以上の判断を、AIの支援を前提に1人でも担えるかを12日に議論します。業務分担の見直しと品質担保を両立させるため、適用範囲や要件設定が焦点になります。
法務では、AIによる契約書作成が弁護士法の非弁行為にあたる恐れが論点です。AIの支援機能と法律事務の受任の境界を整理し、適法な活用環境を整えることが目的とされます。責任の所在や利用者保護の観点も重視されます。
情報公募の結果と会議での議論を踏まえ、必要に応じて法改正を含む制度見直しが検討されます。今後の公表内容に注目が集まります。
