外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社は、アジア5カ国・地域を対象に、当社実績ベースの1,200超職種の給与レンジと約1万3000人の雇用実態調査をまとめた「2026年ヘイズアジア給与ガイド」を公表した。通算19冊目となる。給与実績では、トップIT人材や役員レベルなどのハイスキル人材で中国、香港、シンガポールが日本を上回るケースが多いことが示された。一部の製造業やトップIT人材ではマレーシアが日本を上回る事例も見られた。給与額は最低額と最大額のレンジで表示し、現地通貨は2026年2月17日の為替レートで換算、給与はパッケージ全体の金額として比較している。レポートは地域間の競争激化と、日本の給与競争力の相対的な低下を浮き彫りにした。
雇用の実態調査では、過去12カ月の昇給で「減給」の割合が最も高かったのは中国で10％となった。一方、6％以上の昇給はマレーシアが30％で最多、中国20％、香港19％、シンガポール18％、日本14％が続いた。さらに、アジア5カ国・地域の中で給与に不満と回答した割合は日本が最も高い結果だった。調査は2025年10月から11月にインターネットで実施し、回答者は合計1万3372人。内訳は中国2273人、香港特別行政区1070人、日本3744人、マレーシア4012人、シンガポール1738人、その他535人である。これにより、日本では昇給幅が相対的に小さく、給与満足度の低さが顕在化している実情が確認できる。
ヘイズ・ジャパンのマネージング・ディレクター、グラント・トレンズは、日本の労働市場が極めて重要な局面にあり、東南アジアの急速な台頭で特定の専門職において日本の給与水準が上回られ始めていると指摘した。日本が国際的に魅力ある就業先であり続けるには、給与の透明性向上と国際標準に準拠したダイナミックな報酬体系への移行が急務と述べている。企業は人的資本をコストではなく投資と捉える発想への転換が必要で、ヘイズはデータに基づくインサイトで国内企業とトッププロフェッショナルの橋渡しに尽力するとした。デジタル化の進展と人材不足が同時に進むなか、世界規模の人材獲得競争では海外企業が高水準の報酬を提示しており、日本の賃金を国際水準へ速やかに見直す必要性が強調されている。
詳しくは「ヘイズ・ジャパン」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部 權
