日本の高齢化に伴い、相続手続きの負担が顕在化しています。被相続人の口座や有価証券の名義変更、換金などは金融機関ごとに個別の対応が必要で、戸籍謄本や印鑑証明書など同様の書類を複数先へ繰り返し提出する手間が生じていました。こうした非効率は手続きを行う側だけでなく、少子化による労働力不足が見込まれる金融機関にも重い事務負荷となってきました。SMBC日興証券株式会社、株式会社大和証券グループ本社、野村ホールディングス株式会社、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、株式会社NTTデータを含む10社が、相続手続き一元化プラットフォーム「みらいたすく」の構築に向け基本合意したのは、こうした社会的負荷を軽減するためです。名称は変更の可能性がありますが、証券や信託、銀行の枠を越え、業界標準の策定とデジタル化を進める方針が示されました。
みらいたすくは、相続人がオンラインで必要情報を一度入力し、提携する複数の金融機関での手続きをまとめて進められる仕組みを目指します。現在は各社ごとに異なる相続フローが存在しますが、共通化と標準化により、相続人にとって分かりやすく、金融機関にとっても処理の効率化が図れることが期待されています。新会社に出資しない金融機関でも利用可能とする想定が示され、幅広い連携を視野に入れている点も特徴です。運営主体となるプラットフォームの設立可能性を検討し、参画先の拡大を見据えた協議を進めるとしています。銀行、信託、証券などが一体となることで、単独企業では難しかった全体最適を図り、相続手続きの体験を大きく変える狙いが明確です。
今後の予定としては、2026年秋頃に新会社を設立し、2027年夏頃に一部地域で試験導入、2028年秋頃に全国提供の開始を見込んでいます。段階的な展開により、運用面の課題抽出と改善を重ねながら、スムーズな全国展開を目指す計画です。相続人は書類の重複提出が減り、連絡窓口の一本化で手続きの可視性が高まることが想定されます。金融機関側は重複確認や紙ベース運用の削減により、事務コストの抑制と品質の平準化が進む見込みです。関係各社は、少子高齢化が進む日本の社会課題に対し、持続可能な解決策の提供を掲げています。
詳しくは「SMBC日興証券株式会社」を含む10社の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
