二十年近く活動してきた場からの撤退は軽い決断ではありません。Electronic Frontier FoundationはXからの離脱を発表しました。背景には、投稿当たりの視聴数が大幅に低下した実績データがあります。エンゲージメントの目減りに加え、コンテンツ規制や安全性、ユーザー主権の後退が理由として示されました。今後はBlueskyやMastodon、主要SNS、そして自社サイトでの発信を強化します。デジタル権利保護を掲げる団体として、どこで声を届けるかの再設計に踏み切った形です。
「数字が合わない」から離脱へ。Xでの到達減、求めた改善、残るプラットフォームの意味
EFFは、Xにおけるリーチの急減を明確な数値で示しました。2018年は1日5から10回の投稿で月あたり5000万から1億インプレッションを得ていました。2024年には約2500投稿で毎月約200万インプレッションを獲得しました。さらに昨年は約1500投稿で年間約1300万インプレッションと集計しています。7年前の1ツイートと比べ、現在の1投稿は閲覧が3パーセント未満という水準です。この推移を踏まえ、投入する労力と成果のバランスが成り立たないと結論づけています。
方針転換の文脈として、2022年10月の買収以降に求めてきた改善点も列挙しています。具体的には透明性あるモデレーション、公的に共有された規約や明確な不服申立て手続、サンタクララ原則への再コミットです。加えて、ダイレクトメッセージの真のエンドツーエンド暗号化など現実的なセキュリティ改善、そしてフィルタや相互運用性を通じたユーザーとサードパーティ開発者による体験のコントロール強化を要請してきました。過去にも同プラットフォームへの批判は継続していましたが、かつては利用者の権利を擁護する場面もあったと位置づけています。その後、同社の人権チームの解雇や、各国での検閲要求に対抗してきた人員の削減が起こり、多くの利用者が離脱したことを指摘しています。
一方で、FacebookやInstagram、TikTokに残る選択は矛盾ではないかという問いに対する見解も示しています。EFFの使命はデジタル権利の保護であり、監視を回避済みの人やフェディバースへ移行済みの人だけを対象にはしていません。若年層や有色人種、クィアコミュニティ、活動家やオーガナイザーが日常的に利用する場に情報を届ける必要があると説明します。インスタグラム依存の小規模ビジネス、重要情報を広める中絶支援、孤立を和らげるオンライン空間といった事情を挙げ、アプリ削除や一律の移行は現実的でないとしています。これらの場に留まることは支持を意味しないと明言し、抑圧的な挙動や行動ターゲティング、特定トピックの不当なフラグ付けに対しては、法廷や立法、担当者との直接交渉を通じて是正を求めてきた姿勢を強調しています。
今後の発信は、Bluesky、Mastodon、LinkedIn、Instagram、TikTok、Facebook、YouTube、そしてeff.orgに重心を移します。権利はオンラインにおいても常に伴うべきであり、現在のXはその戦いの主戦場ではないというのが総括です。Musk氏が引き継いだ当時のプラットフォームは不完全ながら影響力がありましたが、いまは縮小し、重要性が減退した存在だと評価しています。EFFは大きな課題に対し、最も変化を生む場所へ時間やスキル、会員の支援を投入すると述べています。支援者に対しては、各プラットフォームや自社サイトでのフォローと継続的な支援を呼びかけています。
見解として、実データに基づくチャンネル再配置は、非営利組織の影響最大化に不可欠です。分散型と大規模プラットフォームを併走させる設計は、到達と理念の両立を図る現実的な打ち手です。
詳しくは「Electronic Frontier Foundation」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
