自治体の現場において、最も職員の時間を奪い、精神的コストをかけているのが「各種申請書の目視チェック」です。静岡県磐田市は2026年5月25日、250以上の自治体でAI支援実績を持つアンドドット株式会社と「生成AIを活用した書類審査業務の効率化に関する連携協定」を締結したと発表しました。
すでに多くの自治体が導入している「会議の文字起こし」や「資料作成補助」といった汎用的なフェーズを超え、行政実務の核心である審査・精算業務に踏み込む「自治体AX（AIトランスフォーメーション）」の先進モデル構築を目指します。
会議要約から「実務直結」へ。目視審査の負担をAIエージェントが代行
磐田市では「磐田市DX推進計画」に基づき、これまでも生成AIを活用した効率化を進めてきましたが、さらなる成果を生むためには実務に深く根ざした「業務特化型AI」への移行が必要でした。
- 一件一件の目視精査からの脱却：行政現場の旅費精算や各種申請書の確認業務は、ルール通りに正しく書かれているかを職員が1枚ずつ精査する必要があり、大きな業務負荷となっています。
- 審査支援AIエージェントの構築：本協定では、これら各種申請書、精算業務、予算などの確認をサポートする専用の「AIエージェント」を構築し、実証実験を行います。
他自治体との「共同実装」も視野。磐田市発の全国標準モデルへ
今回の取り組みは、磐田市1つの効率化だけで終わらせない広範なロードマップが描かれています。
- 庁内人材の育成と市民サービス向上：ツールの導入に留まらず、AIを使いこなせる行政人材の育成や、確認業務の迅速化による市民サービスの品質向上を同時に進めます。
- 横展開を見据えた連携体制：多くの自治体が共通して抱える「書類審査の山」という課題を解決するため、今回の実証実験で得られた知見やシステムを、類似の課題を持つ他自治体と「共同実装」していくことも締結式で確認されました。
250超の自治体を支えた「AXプロデュース」の伴走力
パートナーであるアンドドット株式会社は、単に既存のAIシステムを提供するだけのベンダーではありません。
- ビジネスモデルから再構築するAX：経営課題や現場の泥臭い業務プロセスを深くヒアリングした上で、最適なAI技術を選定・実装し、組織文化への定着や教育までを一貫して伴走する「AXプロデュース事業」を展開しています。代表の茨木雄太氏は福岡県のDXプロデューサーや名古屋市の有識者も務めており、自治体の硬い実務を熟知した上での柔軟な実装力が強みです。
見解として、 本件は単なる補助を超え、行政の核心である審査業務にAIが踏み込む「真のDX」の先駆的なモデルケースとなるでしょう。
詳しくは「アンドドット株式会社」および「静岡県磐田市」の公式プレスリリースまで。 レポート／DXマガジン編集部
