株式会社ジェーシービー、株式会社りそなホールディングス、株式会社小田原機器は、バスにおけるUWB決済の実用化を目指し、協業覚書を締結しました。UWBは数十メートルの距離でも高精度測位と高速通信が可能な無線技術で、従来のNFCや二次元コード決済と異なり、端末に近接しなくても決済や認証が行えます。今回の取り組みは、2026年3月4日にJCBとりそなグループが交わした基本合意書に基づく実装フェーズの一環で、路線バス向け運賃収受機器で高いシェアを持つ小田原機器が参画します。バスや路面電車は改札やレジが存在しない領域であり、決済と認証の在り方を再設計することが重要です。運転手不足や高齢化、混雑時の定時運行への影響といった業界課題に対し、非接触かつハンズフリーな体験を提供するUWBは現場負担の軽減に資するとみられます。既存インフラへの適応と、鉄道や店舗との連携を視野に入れたシームレスなサービス実現が計画されています。
UWB決済の特徴と公共交通での価値
UWBは超広帯域無線通信技術で、広い帯域幅と高精度な位置測位、低消費電力を特徴とします。バス車内や停留所付近においても、デバイスの位置を正確に把握できるため、乗降時の距離や向きに依存せず決済や認証を行えます。NFCが数センチから最大10センチの近距離を前提とするのに対し、UWBは離れた位置からでも通信が成立する点が大きな違いです。これによりスマートフォンを取り出さずに支払えるハンズフリー決済が可能となり、混雑時の停車時間短縮やスムーズな乗降が期待されます。運用上は、乗降に紐づく認証を含むバス向け決済として設計され、決済と乗車管理を一体化します。改札やレジのない環境に最適化された仕組みは、公共交通のUXを一段引き上げる可能性があります。
利用者に期待される利便性向上
利用者は、乗降時に決済端末から離れていても支払いが完了する体験を得られます。ハンズフリーでの処理により、手荷物が多い状況でも操作の手間が減り、乗降列の停滞を抑えられます。さらに、乗車履歴データの活用により、個々の利用状況に合わせた広告やクーポン配信、ポイント付与が展開されます。運行情報やバスの利用方法といった案内も、スマートフォンや車内のスマートディスプレイを通じて届けられます。これらの機能は、日常利用の満足度向上だけでなく、新規利用者のハードル低減にもつながります。距離に依存せず安定した通信が可能なため、停留所到着前後の案内や誘導にも適用しやすい点が特長です。
バス事業者にもたらす運用最適化
バス事業者にとっては、運転手が乗降時の決済対応や問い合わせ対応から解放されることで、運転業務への専念が可能になります。これにより安全性の向上が期待され、混雑時でも定時運行の実現に寄与します。加えて、スマートフォンの正確な位置情報を活用し、車内の混雑状況をリアルタイムに把握できます。停留所で待つ利用者に対して混雑の少ない便を案内するなど、行動変容を促す運用が取りやすくなります。乗降データと運行計画の連携が進むことで、ダイヤ調整や車両手配の精度も高まります。既存インフラに適応しやすいソリューション構築が目指されており、導入負担の軽減も重要なポイントです。
スケジュールと標準化への取り組み
プロジェクトは2026年度に技術実証を開始し、2027年度に小規模商用化、2028年度に本格実用化を計画しています。段階的な導入により、技術適合性や運用ノウハウの蓄積を図り、公共交通に求められる信頼性を担保します。今回の協業を機に、小田原機器はUWB通信技術の標準化を行うFiRa Consortiumに参画します。3社は同コンソーシアムでの活動を通じ、バス決済用途における技術と体験の標準化を進めます。参画ベンダー各社の支援を受けながら技術実証を推進し、日本および諸外国の幅広いパートナーとの協業により多様な領域でのUWB決済実装を目指します。国際的な標準と整合した仕様の策定は、将来的な相互運用性と拡張性の確保に直結します。
まとめと実装に向けたアクション
本取り組みは、バスという改札を持たない環境における決済と認証の課題に対し、UWBの高精度測位と高速通信を活用して解を提示するものです。利用者にはハンズフリー決済やパーソナライズされた案内、事業者には運転業務の専念と混雑可視化を提供します。技術実証から小規模商用化、本格実用化へと続くロードマップが明確に示され、標準化団体での活動も並行して進みます。公共交通の運用と体験の両面で、既存インフラと親和する形での導入が計画されている点が特徴です。サービスの詳細や導入エリア、対応端末などの具体は今後の技術実証と商用化段階で明らかにされる見込みです。関係各社は多様なパートナーとの協業を通じ、UWB決済の幅広い実装を進める考えです。
詳しくは「株式会社ジェーシービー」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
