株式会社ゆうちょ銀行は、2026年6月16日から7月28日までの期間限定で、投資信託の新商品「HSBCグローバル・ターゲット利回り債券ファンド2026-06（限定追加型）」の取り扱いを開始します。愛称は「ますますグロタ2026-06」で、想定最終利回りは年2.35％程度と案内されています。世界の投資適格社債に投資し、残存期間5年以内の債券を原則として1つの投資サイクルで持ち切る設計です。為替の影響を回避する方針が示され、安定を重視した特徴が明記されています。申し込みは店頭とインターネットの双方で可能で、NISAの成長投資枠にも対応します。購入申込期間の終了日は2026年7月28日で、受付時間はチャネルにより異なります。
商品の特徴 世界の投資適格債に分散投資し為替の影響を回避
本商品は、世界各国の企業が発行する投資適格債を対象とします。取得時において投資適格とされるBBBマイナス以上の格付を条件とし、信用力を重視した構成です。残存期間5年以内の債券を原則持ち切る運用とされ、1つの投資サイクルでの金利収益の獲得を目指します。為替の影響を回避する方針が示されており、円ベースでの値動きの安定化が意図されています。安定を重視した商品性で、分散と為替ヘッジの仕組みが示されています。想定最終利回り年2.35％程度は2026年5月22日時点の市場環境等に基づく参考値であり、確定値ではありません。発行体の破綻などにより損失が生じる可能性や、再投資時に利回りが低下する可能性にも注意が必要と記載されています。
申し込み方法と対象口座 店頭とインターネットで一括購入に対応
取り扱いチャネルは、店頭のゆうちょ銀行店舗および投資信託テレホンサービス、インターネットのゆうちょダイレクトとゆうちょ通帳アプリです。郵便局での取り扱いはありません。購入方法は一括購入のみで、積立の記載はありません。利用できる口座は、NISA口座の成長投資枠、一般口座、特定口座です。初回の購入申込期間は2026年6月16日9時から7月28日15時30分までとされています。店頭での購入時手数料は税込1.1％、インターネットは手数料なしです。運用管理費用である信託報酬は、安定運用期間とその最終日の翌営業日はなしで、上記以外の期間は年率0.693％となります。安定運用期間の解約における信託財産留保額はなしで、上記以外の期間は0.3％とされています。
安定運用期間の位置づけ 2026年に加え2031年、2036年、2041年にも設定
同ファンドは、信託期間中に複数回の安定運用期間を設定します。2026年6月16日からの約1か月に加え、2031年8月16日、2036年8月16日、2041年8月16日から、それぞれ約1か月間を予定しています。安定運用期間中は信託報酬がかからず、同期間の解約に信託財産留保額は発生しない取り扱いです。安定運用期間外では、信託報酬が年率0.693％、解約時の信託財産留保額が0.3％となる点が明確に示されています。購入時手数料は店頭で1.1％、インターネットでは無料であり、購入チャネルによってコストが異なります。購入申込期間の終了日は2026年7月28日で、それ以降の取り扱いについては本資料に追加記載はありません。約5年を1投資サイクルとする設計で、持ち切りを基本とする方針が示されています。
個人向け国債（固定5年）との比較 NISA適用可と想定利回りの優位性を明示
比較表では、投資対象や換金条件、費用などが整理されています。ますますグロタ2026-06は企業の債券への投資で、約5年を1サイクルとし、元本変動があり、いつでも換金可能です。換金時の費用は安定運用期間を除き信託財産留保額0.3％です。個人向け国債（固定5年）は日本政府が発行する債券で、元本は変動せず、発行から1年は原則中途換金不可、換金時は直前2回分の利子相当額が差し引かれます。NISAの適用は、ますますグロタ2026-06が成長投資枠の対象で非課税で保有可能であるのに対し、個人向け国債は対象外です。発行体の信用力の格付は、ますますグロタが取得時に投資適格（BBBマイナス以上）、個人向け国債はAプラスの表記が示されています。想定利回りや費用、非課税の可否が、商品選択時の大きな検討要素となります。
シミュレーションの前提 想定最終利回りは参考値で確定ではない
提示されたシミュレーションでは、240万円を5年間運用した場合の試算が示されています。ますますグロタ2026-06をNISAで保有し、想定最終利回り年2.35％程度を用いて複利で計算した概算では、税引後の想定運用結果が約269.5万円程度と記載されています。個人向け国債（固定5年）を同額運用した参考値では、税引後約258.0万円が示されています。これらの数値は、ますますグロタ2026-06については参考ポートフォリオの平均最終利回りに基づく概算であり、購入時手数料を考慮していません。実際の運用結果とは異なる可能性があり、利回りや収益が確定しているものではない旨が明記されています。個人向け国債の数値は、当該回の金利と税率を用いたシミュレーションに基づいています。いずれも将来の成果を保証するものではありません。
取扱チャネルの留意点 郵便局での取り扱いはなし インターネットは購入手数料ゼロ
本商品の取り扱いは、ゆうちょ銀行の店舗および投資信託テレホンサービス、インターネットのゆうちょダイレクトとゆうちょ通帳アプリに限定されます。郵便局では取り扱いがありません。インターネット経由の購入では購入時手数料が無料で、コスト面の優位が明確です。店頭での購入は手数料が税込1.1％で、相談や手続きのサポートを受けながら申し込めます。安定運用期間の設定と費用体系は、購入や換金のタイミングに影響します。申込期間は2026年7月28日15時30分までで、締切時刻が明記されています。詳細は、ゆうちょ銀行の案内に沿って確認し、手続きに進むことができます。
詳しくは「株式会社ゆうちょ銀行」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
