日本の労働力調査は、総務省統計局が毎月実施する基幹統計で、就業や失業の状況を明らかにすることを目的としています。調査は毎月の月末時点の状況を把握し、就業状態は月末の1週間について尋ねます。対象は毎月約4万世帯で、15歳以上の就業状態を把握する対象者は約10万人規模です。対象世帯は原則として1年目に2か月、2年目の同じ月に2か月の計4回調査され、前月比や前年同月比の比較精度を担保します。調査項目は基礎調査票で性別や年齢、就業の有無、労働時間、産業と職業、雇用形態、求職理由などを把握します。4回目には特定調査票が追加され、就業希望や転職希望、求職期間、前職、教育の状況、年間収入などをより詳細に把握します。
直近の結果として、2026年4から6月期平均の全国集計では、就業者数は6880万人で前年同期比44万人増となりました。完全失業者数は185万人で前年同期比3万人増、完全失業率の原数値は2.6％で前年同期と同率でした。地域別では就業者数が南関東、北関東・甲信、東海、近畿、四国、九州及び沖縄で増加し、北海道は同数、東北、北陸、中国で減少となりました。完全失業者数は南関東、北陸、近畿で増加し、北海道、北関東・甲信、東海、中国、四国、沖縄は同数、東北と九州は減少でした。完全失業率は北海道2.7％、近畿2.9％、東北2.8％、南関東2.7％、北関東・甲信2.5％、北陸2.4％、東海2.1％、中国2.3％、四国2.3％、九州2.8％、沖縄3.4％でした。
結果の使途としては、就業者数や完全失業率は毎月閣議に報告され、政府の月例経済報告で雇用面の指標として景気分析に活用されています。各種白書の作成や大学・研究機関での雇用失業研究にも用いられています。さらに近年は持続可能な開発目標に関する日本の取組状況の確認にも活用されています。法的には統計法に基づく基幹統計調査として実施され、対象世帯には報告義務があり、国や都道府県、調査員には守秘義務が課されています。実務では、月末時点と直近1週間の定義、4回のパネル設計、基礎と特定の調査票の違いを理解し、地域別の変化幅と水準をあわせて確認することが重要です。
詳しくは「総務省統計局」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
