民間企業だけでなく、役所の仕事でも生成AIの活用が広がっています。一般社団法人自治体DX推進協議会が公表した「自治体DX意識・実態調査2025-2026」によると、回答した自治体の78.2％が生成AIの活用に着手していることが分かりました。一方、生成AI活用を進めるうえで最大の課題となったのが「職員のリテラシー不足」で82.7％でした。生成AIを「導入するかどうか」から、「職員がどう使いこなすか」へ。自治体の生成AI活用は次の段階に入りつつあります。
生成AI活用に着手した自治体は78.2％
自治体で生成AIはどこまで広がっているのでしょうか。調査によると、「全庁的に活用している」と回答した自治体は54.9％でした。「一部の部署で活用している」は9.0％、「実証・試行段階である」は14.3％で、合わせると78.2％が生成AIの活用に着手しています。特に注目したいのが、「全庁的に活用している」が半数を超えていることです。生成AIは一部の部署だけで試すものから、自治体組織全体で活用を考えるツールへと広がりつつあることがうかがえます。
AI活用の最大の壁は「職員のリテラシー不足」82.7％
生成AIの活用が広がる一方で、新たな課題も浮かび上がっています。生成AI活用を進めるうえでの課題として最も多く挙げられたのが「職員のリテラシー不足」の82.7％でした。さらに「個人情報・機密情報の取り扱い」が63.2％、「利用ルール・ガイドラインの未整備」が40.6％と続きます。
生成AIを使える環境を整えるだけではなく、職員がAIの特徴やリスクを理解し、適切に活用できるようにすることが大きな課題になっています。自治体DX推進協議会も、生成AI活用の課題は技術そのものより、「使いこなす人」の育成や「データの土台」の整備に移りつつあると分析しています。
自治体の93.2％が「生成AI・DX推進」を重視
生成AI・DX推進の位置づけについて、「重要な施策として位置づけている」が42.1％、「ある程度重要視しているが、具体的な取り組みは限定的」が51.1％となり、合わせて93.2％が重視しています。一方で、半数を超える51.1％は「具体的な取り組みは限定的」と回答しており、重要性を認識しながらも、実際の取り組みにはまだ差があることがうかがえます。一方で、DXを進めるためにはシステムを導入するだけでなく、実際に利用する職員側のスキルや組織体制も必要になります。
生成AIについて82.7％が「職員のリテラシー不足」を課題として挙げていることからも、自治体DXは「新しい技術を導入する」という段階だけではなく、「組織全体で使いこなせる環境をつくる」という段階に進んでいることがうかがえます。
「AIを導入する」から「AIを使いこなす」へ
自治体DX推進協議会は、今回の結果について、生成AI活用が「導入するかどうか」から「どう使いこなすか」のフェーズへ移りつつあるとしています。この結果からも、生成AIを導入するだけでなく、実際の行政業務でどう使いこなすかが重要になっていることがうかがえます。
どのような場面でAIを使うのか。どのような情報を入力してよいのか。生成された情報をどう確認するのか。職員がこうした知識を身につけ、組織として利用ルールを整備していくことが重要になります。「職員のリテラシー不足」82.7％、「個人情報・機密情報の取り扱い」63.2％という結果は、生成AIを実際の行政業務に定着させるために、人とルールの両面で課題が残っていることを示しています。
役所でも「AIを使える」が普通になる？
今回の調査では、回答した自治体の78.2％が生成AI活用に着手し、そのうち54.9％が「全庁的に活用している」と回答しました。一方、最大の課題は82.7％が挙げた「職員のリテラシー不足」です。生成AIを導入するだけでなく、職員一人ひとりが適切に使えるようになるか。そして、個人情報や機密情報を守りながら安全に活用できる仕組みをつくれるか。自治体における生成AI活用は、「AIを導入したか」を競う段階から、「AIを実際の仕事で使いこなせるか」を問う段階へ移り始めています。本調査は2026年6～7月、全国の自治体の文書管理・情報システム担当部署を対象にWebアンケート形式で実施され、41都道府県・133自治体から回答を得ています。
詳しくは「一般社団法人自治体DX推進協議会」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
