自治体のDXは、他市の成功事例をなぞるだけでは前に進みにくい現実があります。栃木県真岡市役所の石崎努氏は、自身の失敗をあえて題材に「疲れないDX推進」の考え方を語りました。ポイントは、外に正解を探すのではなく、自分たちの現場で起きたつまずきを丁寧に見つめ直すことにあります。情報が増えるほど最適解が見えにくくなる今、失敗の理由を言語化し、次の一手を設計する営みが、無理なく続く推進力につながるとしています。イベントはデジタル庁の共創PFキャンプとして開催されました。
DXの仕事は「決まった正解を正確に実行する」従来型から、「自分たちの条件に合わせて最適なやり方を設計し直す」仕事へと性質が変化しています。石崎氏は、電子決裁の導入で紙と電子の二重運用や意思決定の曖昧さが表面化した失敗を紹介しました。要因は、目的と現状の共有不足、旧来ルールの前提、導入自体の自己目的化、部分最適でした。紙の流れをそのまま電子化すれば、紙時代の曖昧さがシステム上の使いにくさとして残るため、「何を判断するのか」「誰がいつ意思決定するのか」を再設計する必要があると述べています。
もう一つの失敗は、オンライン申請を巡る現場との溝でした。住民利便や業務効率の意図があっても、現場には本人確認や不備対応、二重運用の不安があると指摘します。相手を変えようとするのではなく、話すタイミングや説明の順番、小さく始めて戻れる安心感を整えるなど、関わり方を「コントロールから伴走へ」切り替えることが有効だとしました。実務の場では「組織の二割が変わると全体が変わる」ように、小さな成功の連鎖が広がる事例も紹介されています。
石崎氏は、手段に迷ったら目的に戻り、目的、目標、手段を往復して整合させる姿勢を強調します。電子化は目的ではなく見直しのきっかけであり、住民サービスの向上や職員負担の軽減、業務継続性との関係を説明できるロジックが欠かせません。失敗には必ず理由があり、分析すれば次にうまくいく確率が上がるという前提で、うまくいかなかった事実を学びに変えることが「疲れないDX推進」の土台になると結びました。
詳しくは「デジタル庁 「正解探し」をやめたら、見えてきたこと。真岡市担当者が語る「疲れないDX推進」のヒント」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
