20～50代の正社員を対象にした調査結果では、働き続けたい年齢の平均が62.0歳となり、2023年から1.8歳上昇しました。年代別でも初めて全年代で60歳を超え、就業意欲の底上げが示されています。特に40代と50代では「65歳以降も働きたい」が30.1％となり、「65歳まで働きたい」36.8％と合わせて約7割が長期就労を志向しています。職場で良い仕事を認められたり称賛を受けたりする実感は全体で37.2％、その中でも65歳以降の就労を望む層では41.9％と高く、承認実感が就労意向の高さと並行している様子がうかがえます。調査は外部パネルによるインターネット調査で、有効回答数は4096名です。
65歳以降は正規雇用志向と慣れ親しんだ環境継続が中心 管理職で志向がより強い傾向
65歳以降の理想の働き方については、ミドルシニアの78.3％が正規社員として働きたいと回答しました。働く環境に関しては、67.2％が慣れ親しんだ仕事や職場での継続を希望しています。管理職ではこの割合が77.3％となり、非管理職の65.1％を12.2ポイント上回りました。職場定着を望む声が強いことから、経験やスキルの継承を見据えた環境整備の重要性が示唆されます。実務対応としては、同一職場での役割再設計や評価制度の透明化、正規雇用での継続選択肢の整備が取り組みの起点になります。いずれも調査で示された志向に合致し、離職抑止や戦力化につながります。
年下上司との協働で浮かぶ課題は仕事の進め方とコミュニケーション 可視化と合意形成が鍵
直属の上司が自分より年下と回答したミドルシニアは26.9％でした。このうち53.5％がジェネレーションギャップを感じており、最も多い内容は仕事や業務の進め方で15.3％、次いで職場でのコミュニケーションの取り方が12.5％となりました。世代混在が進む中で、業務手順や役割期待の明文化、コミュニケーションルールの共有が有効です。併せて、成果や貢献の可視化を進めることで、承認実感の向上と摩擦低減が期待できます。こうした合意形成の仕組みは、65歳以降の継続就労ニーズとも整合し、現場運用に移しやすい方策です。
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