全国の20代から60代の男女801人を対象に、株式会社DIGITALIOが自治体給付金の受取方法と満足度を調査しました。直近3年で給付や支援を受けた層に限定し、配り方の違いが実感や消費行動に与える影響を分析しています。最も印象に残る給付は物価高騰対策が最多で、受取形式は指定口座への銀行振込が43.9%と多く、次点は交換先が選べるデジタルギフトが23.1%でした。使い道は生活費充当が64.2%、貯蓄が19.7%で、日常支出が中心です。銀行振込は受取実感が薄れやすく、52.2%が口座残高に紛れて忘れると回答し、実感が湧かないと合わせて72.0%に達しました。どこでも使える汎用マネーで受け取っても主な使用先は地元が59.9%で、地域通貨の目的に近い行動が自然発生している点も示されました。
選択型給付の認知は54.2%で、今回初めて知ったは45.8%でした。満足度が高い受け取り方は、全体では指定口座への直接振込が45.3%で1位、選択型給付が37.5%で2位です。一方、選択型給付の利用経験者に限ると、選択型が51.7%で首位となり、直接振込の38.8%を上回りました。ATM現金受取という形式でも、貯蓄に回さない意向は71.5%で、現金を自分で受け取る体験が「自由に使ってよいお金」と感じさせる理由が挙がりました。地域通貨は応援意識での評価がある一方、使える店舗が限られる不便さが48.1%と課題も明確です。望ましい支援のあり方では、住民の使い勝手を優先し結果として地元で使われる形が57.5%と過半で、使途限定よりも利便性重視の傾向が見られました。
自治体施策の設計においては、単一手段への統一ではなく、銀行振込や電子マネー、ポイント、ATM現金受取などを並存させ、受け取り方を選べる仕組みを用意することが有効といえます。実際に、受取実績に比べて選択型給付の満足度は14.4ポイント高く、今後のニーズ拡大が示唆されます。地域消費の誘導を目的とする場合でも、汎用マネー受取で約6割が地元で使う結果から、利便性を損なわずに地元利用を促せる可能性があります。調査は2026年8月12日から14日にWebアンケートで実施されています。
詳しくは株式会社DIGITALIOの公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
