日本の個人や企業を狙った詐欺調査から、マイクロソフトと警察庁は中国語で運営される大規模なサイバー犯罪の電子市場に行き当たりました。ここではアカウントやホスティング、偽サイト作成ツールなどが売買され、世界規模の詐欺運用を支えていました。マイクロソフトは一般財団法人日本サイバー犯罪対策センターやResecurity、Cloudflare、Oracle、Proofpoint、TRM Labsと連携し、構造解明を進めました。結果として、YAM Store、CoGUI、Iron Manの3サービスが犯罪基盤を提供していたことが特定されました。2026年1月以降、これらを通じて10億通超の悪意あるメッセージが送信され、世界7万5,000超の組織が標的となり、マイクロソフトの顧客向けだけでも7億5,000万通以上が確認されています。標的は150か国以上の消費者や医療機関、金融機関などに及び、運営者は数千万ドル規模の利益を得ていました。
CoGUIは信頼される組織を装う既製の偽サイトやメッセージを提供し、犯罪者は即座に認証情報や支払い情報を詐取できました。YAM Storeは不正取得済みのマイクロソフトやGoogleのアカウント、窃取ツールを販売し、失効ドメインを再取得してMicrosoft 365アカウントを不正入手する手口も確認されています。2026年半ばからはIron Manが台頭し、業種や国に合わせたメール、SMS、Webテンプレートを拡張し、世界150か国以上の銀行や小売、医療、政府機関などを装う2,300超のテンプレートが確認されました。マイクロソフトとHealth-ISACは米国フロリダ州南部地区連邦地方裁判所の命令で、3サービスの運営を支えるドメインを差し押さえ、接続先を変更しました。マイクロソフトはYAM Store関連の2万件超のアカウント無効化、自社サービス上の不正インフラ削除、なりすましや詐欺に使われた10万件超のドメインのブロックを実施しています。業界や国境を越えた情報共有と連携により、断片的に見えた事象の背後にある犯罪エコシステムの全体像が可視化され、供給元を断つ取り組みが進みました。
詳しくは「マイクロソフト」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
