全国2万2,095社を対象にした株式会社帝国データバンクの調査では、従業員採用時の最低時給の平均が1,255円となり、前年から50円上昇しました。2026年度の最低賃金の全国加重平均1,177円との差は78円で、2025年の84円から6円縮小し、2年連続の差縮小が確認されました。企業からは、パート賃金が5年間で30％超上がる一方で粗利益が伸びず、正社員の賃上げ原資が圧迫されている声が示されています。業界別では不動産が1,318円で最も高く、サービス1,296円、建設1,293円が続き、農林水産1,155円、小売1,172円、製造1,203円は平均を下回りました。情報サービスは1,443円で51業種中最高となり、AIを使いこなす人材の採用難と高単価が背景にあります。
都道府県別では東京都が1,410円でトップ、神奈川県1,381円、埼玉県1,322円、大阪府1,318円が続き、最も低い鳥取県は1,107円でした。東京都と鳥取県の差は303円で、採用時の最低時給に地域差が大きく生じています。最低時給と最低賃金の差額は東京都が130円で最も大きく、埼玉県126円、福井県121円が続きました。東京近隣では人材確保のため水準を東京に合わせせざるを得ない状況が見られます。企業が事業継続と両立できる最低時給の上限は平均1,275円で、採用時給との差は20円でした。上限を1,200円台以下とした企業は52.8％で半数超となり、1,500円以上は14.4％にとどまりました。
近年の最低賃金の引き上げペースは「速すぎる」が42.3％で最多、「妥当である」は34.4％、「遅すぎる」は6.2％でした。小売58.9％、農林水産56.9％、運輸倉庫51.5％、製造50.4％で「速すぎる」が半数を超え、建設では「妥当である」が43.0％で最多でした。賃金改定に伴う社内規定や各種手当の見直し、価格転嫁の遅れ、公共工事の発注金額の上昇率とのギャップなど、運用面の負荷も課題として挙げられています。人件費上昇への対応では、採用基準と賃金テーブルの整合、地域・職種ごとの相場把握、価格転嫁交渉の計画化、業務の省力化投資の検討が実務上のポイントになります。
詳細は株式会社帝国データバンクの公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
