情報部門だけに任せず、経営層や現場も関わる。重要インフラの統一基準は、分野ごとの安全基準の整備と、対策を評価・改善する取り組みにつながります。
国の施策の統一基準を、各分野の安全基準や組織の運用へ反映
内閣官房国家サイバー統括室は、2026年10月1日に「重要インフラのサイバーセキュリティ対策のための統一基準」が施行されたと案内しています。7月31日に決定した基準が、10月から施行となったものです。重要インフラは、情報通信、金融、電力、医療、水道、物流など16分野に及びます。分野や事業者の間で対策の水準に差があることを踏まえ、分野をまたぐ評価や改善につながる国の施策の統一的な基準を定めたと説明しています。
各分野を担当する省庁などは、統一基準の中で安全基準等に規定すべき事項と、9月11日に策定されたガイドラインを踏まえ、それぞれの安全基準を整備します。安全基準等には、法令に基づく基準に加え、国の推奨基準、業界団体のガイドライン、事業者自身の内規なども含まれます。全国の組織が同じ製品を導入するという案内ではありません。国の基準、分野ごとの基準、各組織のルールという関係の中で、対策を具体化していく仕組みです。
関連する行動計画では、経営層、情報セキュリティの責任者、管理層、システム担当などが組織全体で関わる体制を推進します。障害への対応に加え、官民の情報共有やリスクに応じた防護も扱います。国家サイバー統括室の説明上、「重要インフラ事業者」と、地方公共団体や関係団体を含む「重要インフラ事業者等」は範囲が異なります。自組織が参照する分野の基準や役割を確認する際は、この対象の違いも確認事項です。施行日だけでなく、所属分野で整備される基準とのつながりを示す案内となっています。
詳しくは「内閣官房国家サイバー統括室」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
