操作を教えてもらうために画面を共有したら、ログイン情報まで見えてしまわないか。Androidは画面共有や不審メッセージへの対策を発表しました。
機能ごとに対象端末と開始時期が異なる
Google LLCは2026年10月14日、Androidの詐欺対策を拡充する計画を公式ブログで発表しました。Google メッセージの任意設定による保護の強化、チャット通知の警告対象の拡大、画面共有や通話転送への対策を組み合わせます。画面共有では、従来のアプリに加えてChromeやAndroid WebViewにも保護を広げ、ログイン入力欄や決済画面を自動的に隠す仕組みを案内しています。端末の操作を見せる場面で、機密情報の露出を抑える狙いです。
画面共有の拡張はAndroid 15以降の端末へ10月中に順次提供する計画です。Google メッセージの強化保護モードは利用者が有効にする方式で、知らない送信者との会話の文脈や不慣れなリンクを調べます。高度な会話の分析には、データを暗号化して専用領域で処理するPrivate AI Computeを使います。一方、リンク確認には端末内のGemini Nanoも活用します。すべてを端末内だけで処理する機能と説明しているわけではありません。
対象機種は機能ごとに異なり、地域によって使えない機能もあります。Googleは、転送設定をアプリが裏で有効にすることを防ぎ、利用者が転送コードを入力する場面でも警告する対策を示しました。こちらはPixelなど一部端末で12月初旬からの提供予定です。10月の発表を、日本の全Android端末で直ちに利用できる案内とは分けて確認できます。画面共有、メッセージ、通話転送の各場面で、端末と提供段階に応じた保護を広げる取り組みです。
詳しくは「Google LLC」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
