店のモバイル注文やキャッシュレスを始めたい事業者に、立川市の補助制度があります。市への申請前に、事業計画書の確認を受ける手順が設けられています。
補助率4分の3、11月30日まででも予算到達で終了
立川市は8月28日更新の案内で、デジタル技術活用支援事業補助金を紹介しています。7月1日から11月30日までの申請受付で、予算が上限に達し次第終了します。補助率は4分の3、補助額は上限50万円、下限5万円です。飲食店のモバイルオーダー化やキャッシュレス決済化のほか、会計ソフト、顧客管理、入力作業の自動化などを活用例としています。今回の日付は制度案内の更新日であり、11月に新設した補助金という扱いではありません。
対象者は、市内に1年以上主たる事業所を持ち、市税等を滞納していない中小企業者などで、その他の要件もすべて満たす必要があります。医業を主な事業とする法人や特定非営利活動法人も対象に挙げています。事業は自社の既存業務に対する新たなデジタル活用で、改善効果を示せるものが条件です。申請時に一般販売されている既存製品で、過去5年以内に発売またはバージョンアップされていることなども求めています。
申請前には、立川商工会議所による事業計画書の事前承認を受けます。その後、案内に記載された書類を添え、市の産業観光課窓口へ申請します。購入費、利用料、設定・設計の委託費や研修費などを対象経費に挙げていますが、対象期間などの細部は申請案内で確認する必要があります。汎用性が高いソフトや機器など対象外の経費があり、消費税も対象外です。補助額だけで判断せず、自社の資格、製品、経費、事前承認、受付状況を順に確認する制度です。
詳しくは「立川市」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
