保険は公的保険と民間保険の二つに大別され、公的保険は国が運営し原則として強制加入、民間保険は保険会社が運営し任意加入です。公的医療保険では、病院の窓口で保険証を提示すると自己負担は原則1〜3割となります。年齢や所得に応じた区分があり、義務教育就学前は2割、70歳以上は原則2割、現役並み所得者は3割です。医療費が高額になった際は高額療養費制度が適用され、月ごとの自己負担に上限が設けられます。例えば70歳未満で年収約370万〜770万円の場合、医療費が100万円で自己負担30万円のケースでは、自己負担上限は8万7,430円となり差額21万2,570円が払い戻されます。傷病手当金は、病気やケガで仕事を休み十分な報酬が受けられないときに最長1年6カ月支給され、日額は直近12カ月の標準報酬月額平均を30で割り3分の2を乗じて算定されます。
公的保険を補完する民間保険には、医療保険、がん保険、就業不能保障保険、所得補償保険、介護保険、認知症保険、個人年金保険、死亡保険などがあります。公的保険の給付は治療内容や入院期間等に応じて決まり一律ではなく、公的保険の対象外となる費用が発生する場合があります。介護保険は40歳以上が加入し、要介護認定でサービス利用が可能で、65歳以上は原因を問わず、40〜64歳は特定疾病が対象です。利用者負担は原則1割で、一定以上の所得は2割または3割となります。労災保険は業務上や通勤途上の傷病等に対して療養、休業、障害、遺族、介護などの給付を行います。精神通院医療、育成医療、更生医療などの自立支援医療は、心身の障害の治療費の自己負担を軽減します。制度の範囲を保険者や自治体窓口で確認し、必要に応じて民間保険で不足分を補うことが重要です。
詳しくは「金融庁」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
