株式会社YORISOIは、帝国データバンクとJILPTの公表データを独自に比較・再計算した「業界別人手不足と人材紹介・RPOサービスの展望レポート」を公開しました。正社員不足企業の割合は2019年7月の48.5％から2026年7月に51.3％となり、2.8ポイント上昇しました。2024年7月との比較では0.3ポイントの上昇にとどまり、直近の変化は限定的です。2026年7月の正社員不足割合上位10業種を2024年同月と比較したところ、上昇が5業種、低下が5業種でした。輸送用機械・器具製造は＋12.5ポイント、金融は＋5.9ポイント、娯楽サービスは＋5.1ポイント、家電・情報機器小売は＋3.2ポイント、運輸・倉庫は＋2.2ポイントでした。一方、放送は−14.6ポイント、情報サービスは−10.0ポイント、建設は−3.5ポイント、メンテナンス・警備・検査は−2.1ポイント、リース・賃貸は−0.4ポイントでした。
人手不足倒産の構成比と採用現場への含意
2026年度上半期の人手不足倒産は225件で、このうち建設業は70件でした。株式会社YORISOIの算出による構成比は31.1％となります。対象は負債1,000万円以上の法的整理で、採用難のみならず、従業員の退職や人件費高騰などを背景とするケースも含まれます。正社員不足割合は「不足と回答した企業の割合」であり、欠員率や人数ではありません。情報サービスは不足割合が10.0ポイント低下しましたが、2026年7月時点でも61.9％と高水準です。全業種の平均値だけでは実態を把握しきれないため、業種単位の変化を把握することが重要です。株式会社YORISOIは、求職者の集客だけでなく、採用条件や受け入れ体制、既存社員の負担の点検が必要としています。
2040年の就業者数推計とサービス提供の焦点
JILPTの推計を用いて株式会社YORISOIが変化率を算出したところ、情報通信業は+ 38.4％、医療・福祉は+ 23.3％となりました。製造業全体は−1.7％ですが、内訳では電気機械が+ 29.9％、輸送用機械が−21.8％で、両者の差は51.7ポイントでした。運輸業は−9.1％となっています。推計は一定条件に基づくもので確定的な予測ではなく、就業者数は求人数や不足人数と同義ではありません。減少産業でも退職者の補充や特定職種の採用需要は生じ得ます。本レポートでは、業界や職種、地域を絞り、求人条件の具体化や求人票の情報充実、応募後の連絡方法や転職時期の確認など、採用代行と人材紹介が提供すべき価値を提示しています。評価指標では応募数に加え、有効応募、面談実施率、面談単価、社内工数の確認が重要とされています。
詳しくは「株式会社YORISOI」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
