行政DXがここまで進化するとは誰が予想できたでしょうか。複雑な書類作成やデータ整理に追われる自治体現場。その負担を劇的に減らす最新AIの無償提供がスタートしました。注目の全貌に迫ります。
高速AIの追加で自治体業務はどう変わるのか
シフトプラス株式会社は2026年8月17日、宮崎県都城市と共同開発した「自治体AI zevo」に最新モデル「Gemini 3.7 Flash」の2種類を追加しました。本システムは自治体のLGWAN環境で安全に生成AIを活用できるのが特徴です。追加料金なしで導入できるため、利用自治体の業務効率化を即座に支援します。ただし初期状態は利用禁止のため、組織管理者による許可設定が必要です。
今回登場したGemini 3.7 Flashは、前世代のGemini 3.6 Flashに比べてプログラミングやWeb開発の能力を大きく強化した、主力となる高速モデルです。公務員の日常業務においては、画像やPDF形式の書類をスムーズにテキスト化して分析可能です。さらに複雑な申請書類の作成補助にも威力を発揮し、デスクワークの時間を大幅に削減します。入力は1,048,576トークン、出力は65,536トークンに対応しています。
さらにシフトプラスでは、セキュリティを担保したチャットツール「LGTalk」や音声認識ツール「eRex」の連携サービスも提供しています。職員向けの実践的な研修会も用意されており、導入から活用定着までを包括的にバックアップします。これらの仕組みにより、行政サービスのスピード感と質の向上が期待されます。
見解として、費用を追加せずに最新AIを利用できる仕組みは、予算が限られた自治体にとって極めて大きなメリットです。高い安全性と実用性を両立した本取り組みは、今後の行政DX推進を象徴する事例といえます。
詳しくは「シフトプラス株式会社」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
