銀行や交通、通信など、生活に欠かせないサービスの窓口がWebへ移る一方、「誰もが使えるサイト」に向けた方針を確認できない企業が6割を超えることが分かりました。
試験結果まで公開する企業は17.1％
トライベックは、医薬品、電気・ガス、陸運、情報・通信、銀行の上場企業140社を対象に、Webアクセシビリティへの対応方針や情報公開状況を調査しました。
Webアクセシビリティ方針を明文化していた企業は55社（39.3％）。一方、明文化されていない、または確認できなかった企業は85社（60.7％）でした。
具体的な外部基準を示していた企業は51社（36.4％）で、JIS X 8341-3が32社、WCAGが13社などでした。具体的な達成水準を確認できた企業は45社（32.1％）です。
さらに、Webアクセシビリティの試験結果まで公開していた企業は24社（17.1％）にとどまりました。
見解として、Webが生活に必要な手続きや情報取得の窓口になるほど、「誰でもアクセスできること」はサイトの基礎的な品質になります。対応するだけでなく、基準や達成状況を利用者が確認できるようにすることも、企業のWeb運営で重要になりそうです。
詳しくは「トライベック」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
