東京商工リサーチが公表した「2026年メインバンク調査」で、三井住友銀行をメインバンクとする企業が10万2,557社となり、前年から860社増加しました。同調査によると、メガバンクの中で取引社数が増えたのは三井住友銀行のみです。新たにメインバンクとなった企業の約3割を業歴5年未満の企業が占めており、新設・中小企業向けのデジタル金融サービス「Trunk（トランク）」にも注目が集まっています。
新たなメインバンク取引4,310社のうち、約3割が業歴5年未満
東京商工リサーチによると、三井住友銀行を新たにメインバンクとした企業は4,310社でした。一方、休廃業や銀行変更などにより3,450社がメインバンクから外れ、差し引き860社の増加となりました。新たにメインバンクとなった企業のうち、業歴5年未満は1,349社で、全体の31.3％を占めています。
三井住友銀行は2025年5月、中小企業や新設企業向けにデジタル総合金融サービス「Trunk」を開始しました。初期契約料と月額利用料を無料とし、振込手数料を抑えたほか、請求書の支払いや税金納付の自動化にも対応しています。同行によると、2026年6月時点で新規口座開設数の半数を新設法人が占め、同年7月にはTrunkの口座数が9万口座を突破しました。
今回の調査では、三井住友銀行を新たにメインバンクとした企業数を支店別に見ると、デジタル支店「トランクNORTH」が151社で最多でした。東京商工リサーチは、デジタル金融サービスの提供が取引社数の増加につながったと分析しています。ただし、Trunkの口座数と、同行をメインバンクとする企業数は異なる指標であり、口座開設がそのままメインバンク取引の獲得を意味するわけではありません。
見解として、銀行口座の開設に加え、振込や請求書支払い、税金納付までデジタルで扱えることは、事業を立ち上げたばかりの企業にとって金融機関を選ぶ際の判断材料になります。メインバンクをめぐる競争では、日常業務を支えるサービスの利便性も注目されそうです。
詳しくは「東京商工リサーチ」の調査記事 まで。レポート／DXマガジン編集部
