多数の監視映像から、小さな変化を人が見つけ続ける負担を減らせるか。NECは現場の状況をスコアにする技術を開発し、実用化を目指します。
自治体やインフラ向け、2027年度中の実用化を目標
日本電気株式会社は2026年10月23日、道路や河川のライブカメラ映像から状況をスコア化し、災害につながる予兆を捉えるAIを開発したと発表しました。画像と言葉を扱う視覚言語モデル、VLMを活用する技術です。冠水や積雪、河川の状況などを連続した数値で捉え、監視や対応判断を支援します。自治体や関係省庁、インフラ事業者が使う既設カメラの活用を想定しており、2027年度中の実用化を目指す段階です。
一般的なVLMが「冠水しているか」といった問いに文章で答えるのに対し、今回の技術は内部で計算する確からしさを解析し、状況の程度や推移を数値にします。映像のわずかな違いによる回答の揺れを抑え、時間の経過に沿った変化を追う狙いです。運用する側は、そのスコアを基に現場や対象災害に応じた判定基準を設定できます。単に危険かどうかの一つの回答を得るのではなく、変化の進み方を把握し、現場確認などの判断を支える構成です。
災害の種類やカメラの構図に合う指示文もAIが自動生成します。注視すべき範囲と考慮しなくてよい範囲を判別して調整し、専門技術者が現場ごとに試行錯誤する負担を抑えるとしています。これは全国の災害を確実に予測する完成済みサービスの発表ではありません。対象はカメラが捉える冠水や積雪などの状況で、地震の発生日時を予知する技術とも異なります。NECは、既存設備を生かした監視の効率化と、早い状況把握につなげる方針です。
詳しくは「日本電気株式会社」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
