警察庁は、特殊詐欺の被害金を迅速に追跡・凍結するための官民協働型の枠組みについて、新たに11金融機関と協定を締結しました。10月1日から対象を拡大し、先行する9行と合わせて計20行が警察との連携に参加します。
警察から銀行への照会をオンライン化
新たに加わるのは、ソニー銀行、ドコモSMTBネット銀行、auじぶん銀行、大和ネクスト銀行、ローソン銀行、みんなの銀行、UI銀行、野村信託銀行、GMOあおぞらネット銀行、あおぞら銀行、東京スター銀行の11行です。
この仕組みでは、都道府県警察が金融機関へ特殊詐欺の被害金について照会する際、警察庁を介してオンラインで照会。金融機関から迅速に回答を受け、被害金の移転先口座を管理する金融機関へ早期に凍結を依頼します。
被害金の追跡・凍結・回復に加え、現金を引き出す「出し子」などの捜査を早期に開始し、被疑者の検挙につなげる狙いです。
背景には深刻な特殊詐欺被害があります。警察庁によると、2025年の被害額は3257.4億円に上り、2026年上半期だけでも1816.2億円に達しました。被害金の交付形態では振込型が56.9％を占めています。
見解として、今回の取り組みは、特殊詐欺対策における「情報連携のスピード」をデジタルで高める官民DXといえます。詐欺被害では資金が短時間で別口座へ移される可能性があるため、警察と金融機関の照会・回答を迅速化し、早い段階で資金の動きを追える体制を広げることが重要になります。
レポート／DXマガジン編集部
