警視庁は2026年10月21日、個人情報漏えいに伴う犯罪被害を防ぐため、都民と事業者それぞれに向けたデジタルコンテンツを公開しました。
企業への不正アクセスによる個人情報漏えいが相次ぐ中、流出した情報を悪用した犯罪への懸念が高まっています。警視庁は、個人による防犯対策と、企業による継続的なセキュリティ対策の重要性を呼びかけています。
個人は不審なメールやパスワードの使い回しに注意
都民向けの資料では、漏えいした個人情報が悪用され、さらなる犯罪被害につながることを防ぐための対策を紹介しています。
具体的には、警察庁推奨アプリのインストール、自宅の防犯性能の向上、不審なメールに記載されたリンクを安易にクリックしないこと、安全なパスワードの設定と使い回しの防止を挙げています。
個人情報漏えいへの対策は、インターネット上だけでなく、日常生活の防犯にも関わることを示しています。
企業には継続的な対策と社員教育を要請
事業者向けの資料では、サイバー攻撃による情報流出が、事業継続や顧客からの信頼を脅かす経営上のリスクになると指摘しています。
特に、大量の個人情報や機微な情報を扱う企業には、セキュリティ対策の継続的な点検・見直しと、社員への適切なセキュリティ教育を求めています。
また、不審な通信や情報流出の兆候を確認した場合には、侵害経路を速やかに遮断し、証拠を保全したうえで、早期に警察へ相談するよう呼びかけています。
見解として、個人情報漏えいは企業だけの問題ではなく、情報を預けた利用者にも影響が及ぶ可能性があります。企業には技術的な防御と従業員教育を組み合わせた対策が、個人には日常的な防犯意識が求められます。
詳しくは、警視庁公式「個人情報漏えい 犯罪被害事例と被害防止対策」をご確認ください。
レポート／DXマガジン編集部
