静岡県、ファーストメディア株式会社、株式会社NTTドコモは2026年11月9日、静岡県総合防災アプリ「静岡県防災」が、衛星とスマートフォンの直接通信サービス「docomo Starlink Direct」などに対応したと発表しました。
これにより、山間部や離島など携帯電話の電波が届きにくい場所や、災害によって地上の通信インフラが利用できなくなった場合でも、対応するスマートフォンと衛星通信サービスを利用して、防災情報の取得や避難所の検索ができるようになります。
携帯電話の圏外でも防災情報を取得可能に
静岡県が提供する公式防災アプリ「静岡県防災」は、地震・津波情報や気象警報、避難指示などを確認できるサービスです。
現在地周辺の防災情報や避難所の検索、ハザードマップの確認、河川の水位情報など、災害時の避難行動に役立つ機能を備えています。
今回の衛星通信対応により、地上の通信環境が確保できない場所でも、対応サービスを通じて次の機能を利用できるようになりました。
- 静岡県から配信される防災情報の取得
- 避難所の検索
- 防災関連情報の閲覧
2026年10月には静岡県川根本町で3者による共同試験を実施し、「docomo Starlink Direct」を通じて防災アプリを利用できることを確認しています。
ドコモの衛星通信サービスを活用
「docomo Starlink Direct」は、米SpaceXの衛星通信サービス「Starlink Mobile」を活用し、スマートフォンと衛星が直接通信するサービスです。
山間部や離島、海上など、従来の携帯電話ネットワークが利用できない環境でも、対応機種でテキストメッセージの送受信や位置情報の共有、対応アプリによるデータ通信が可能になります。
ドコモによると、ahamoを含む対象の料金プランを契約している利用者は、申し込み不要・無料で利用できます。
ただし、利用には対応機種が必要で、原則として空が開けた屋外など、衛星通信が可能な環境であることが条件です。また、衛星通信による音声通話には対応していません。
自治体の防災アプリにも衛星通信の活用を拡大
今回の取り組みでは、静岡県が防災情報の提供とアプリ運営を担当し、ファーストメディアがアプリの開発・衛星通信対応を担います。ドコモは衛星通信環境の提供や技術支援を行います。
ファーストメディアとドコモは、今回の静岡県での取り組みをモデルケースとして、今後も自治体向け防災アプリの衛星通信対応を推進する方針です。
災害時には地上の通信設備が被害を受け、住民が必要な情報を取得しづらくなる可能性があります。衛星通信を防災アプリに組み込む今回の取り組みは、通信インフラの制約を補い、災害時の情報取得手段を増やすものとして注目されます。
詳しくは、NTTドコモ公式発表「静岡県総合防災アプリ『静岡県防災』が衛星通信に対応」をご覧ください。
レポート／DXマガジン編集部
