楽天損害保険株式会社は2026年11月12日、年末調整や確定申告に必要な2026年分の保険料控除証明書について、発送時期や電子発行の方法を案内しました。
対象となる契約では10月14日から順次発送されていますが、契約内容や過去の電子発行の利用状況によっては、紙のハガキが送られない場合があります。
同社は、保険料控除証明書発行サービスや「マイナ手続きポータル（e-私書箱）」を通じた電子データの取得方法も案内しています。
控除証明書は10月14日から順次発送、契約時期によって異なる
楽天損保によると、2026年8月31日までに保険料控除の対象となる保険へ加入した契約者には、原則として10月14日から控除証明書を順次発送しています。
一方、9月1日以降に加入した契約者については、原則として保険証券の作成後に順次発送されます。
保険料控除の対象には、地震保険料控除や生命保険料控除などがあり、契約している保険の種類や契約開始日によって適用条件が異なります。
例えば、地震保険は地震保険料控除の対象です。
また、所得補償保険など一部の商品については、契約開始日などの条件に応じて介護医療保険料控除や旧一般生命保険料控除の対象となる場合があります。
すべての保険契約が控除対象になるわけではないため、自身の契約内容を確認する必要があります。
ハガキが届かない場合も？ 電子発行の対象となる3つのケース
今回の案内では、保険料控除証明書のハガキが発送されないケースも紹介されています。
1つ目は、前年に「保険料控除証明書発行サービス」を利用して電子発行した契約です。
この場合、2026年分の控除証明書の案内ハガキや電子データは、同サービスから発行できます。
2つ目は、前年に「マイナ手続きポータル（e-私書箱）」経由で電子発行した契約です。
対象となる契約では、2026年分の控除証明書の電子データがe-私書箱に自動連携されます。連携時には、契約者へメールで通知されます。
3つ目は、「楽天家財保険（リビングアシスト）」のうち、インターネットまたはペーパーレスで加入した契約です。
対象者は保険料控除証明書発行サービスから案内ハガキや電子データを発行できます。
楽天損保は、該当する契約者に対して順次案内メールを送信しており、送信元のドメインは「@rakuten-sonpo.co.jp」としています。
電子発行は翌年3月中旬まで、年末調整前に確認を
保険料控除証明書の電子発行には、日本損害保険協会が共同運営する「保険料控除証明書発行サービス」を利用できます。
同サービスで再発行できる期間は、毎年10月中旬から翌年3月中旬までです。
年末調整の書類を提出する際に証明書が見当たらない場合は、まず契約時期を確認し、電子発行の対象になっていないかを調べることが重要です。
特に前年に電子データを利用した人は、紙のハガキが届くとは限りません。
保険料控除証明書の取得方法が紙から電子データへ広がるなか、年末調整や確定申告に必要な書類をオンラインで確認できる仕組みが整備されています。
詳しくは、保険料控除証明書発行サービスをご覧ください。
レポート／DXマガジン編集部
