楽天モバイル株式会社と株式会社JTOWERは、全国の通信ネットワークの品質向上に向けて連携を強化すると発表しました。
楽天モバイルは2027年3月末までに、全国500以上の市区町村にある屋内・屋外の1,000件を超える物件で、通信インフラを複数の通信事業者で共用する「インフラシェアリング」の活用拡大を目指します。
すでに大型オフィスビルや商業施設、アリーナなどで通信サービスの提供を開始しており、今後も対象施設を順次拡大する方針です。
全国500以上の市区町村で通信設備を拡充、屋内のつながりやすさ改善へ
今回の連携では、JTOWERが保有・運用する通信設備を楽天モバイルが活用し、効率的に通信エリアを整備します。
インフラシェアリングとは、通信事業者がそれぞれ個別に設備を設置するのではなく、鉄塔や建物内の通信設備などを複数の事業者で共用する仕組みです。
設備を共用することで、通信設備の設置に必要な工事や調整の負担を抑えながら、ネットワーク整備を進めることが期待できます。
JTOWERは、大型オフィスビルや商業施設、アリーナ・スタジアム、行政施設などで屋内インフラシェアリング事業を展開しています。
また、全国で約7,500本の通信鉄塔を運用しており、屋外の通信インフラ整備にも対応しています。
楽天モバイルは、こうした設備を活用することで、屋内外の通信品質向上を加速させる考えです。
イオンモールやアリーナなどで導入開始、全国へ順次拡大
すでに、JTOWERのインフラシェアリング設備を通じて、楽天モバイルの通信サービスが提供されている施設もあります。
代表的な導入先として、東京都港区の「赤坂トラストタワー」、兵庫県神戸市の「GLION ARENA KOBE」「イオンモール神戸北」、京都府京都市の「帝国ホテル 京都」が挙げられています。
今後は、JTOWERがすでに屋内インフラシェアリング設備を運用している約900件の施設のうち、通信需要が多いと見込まれる大型施設を中心に、楽天モバイルのネットワーク設備の追加導入を優先的に進めます。
また、既存の4G設備の更新に合わせた設備の共用化や、新築施設への導入なども活用して整備を加速させます。
JTOWERは今回の取り組みに向けて、楽天モバイルのネットワーク整備を担当する専任本部を新たに設置しました。
設備設置に向けた交渉から設計、工事調整、運用開始までを一体的に進めることで、導入期間の短縮を図ります。
AIによる基地局の自動制御も活用、通信品質と設備投資を最適化
楽天モバイルは、インフラシェアリングの拡大に加えて、自社基地局の建設やネットワーク制御の高度化にも取り組んでいます。
その一つが、AIを活用して無線アクセスネットワークを管理・制御する「RIC（RAN Intelligent Controller）」です。
楽天モバイルはRICを活用し、自社基地局のアンテナの傾きや出力を自動制御することで、電波が届く範囲や通信容量の最適化を進めています。
また、配電柱を活用した基地局の整備や、基地局建設プロセスの内製化による工事工程の見直しも推進しています。
通信品質の改善には、新しい基地局を増やすだけでなく、既存設備の有効活用や通信状況に応じた制御も重要です。
今回の連携は、通信設備の共用とAIによるネットワーク最適化を組み合わせ、効率的なエリア整備を進める取り組みです。
楽天モバイルとJTOWERは今後も連携を深め、より快適な通信環境の早期構築を目指すとしています。
詳しくは、楽天モバイル公式プレスリリース一覧をご覧ください。
レポート／DXマガジン編集部
