日本電気株式会社は、ソフトバンク株式会社の協力の下、株式会社Joshinの全事業所に従業員向け顔認証システムを提供し、本格稼働を開始しました。NECの顔認証クラウド「Bio-IDiom Services」と、顔認証エッジデバイス「UBio-N Face Pro」を組み合わせ、勤怠打刻を非接触で完結できる仕組みを整備しています。従業員は画面に触れず、手などのジェスチャー操作で「出勤」「退勤」の打刻が可能になりました。これにより、パスワード忘れに伴う対応負荷の軽減、共用端末に触れないことによる衛生面の向上が図られています。Joshinの国内全事業所を対象とする多拠点展開で、均質かつ効率的な運用が行われている点が特徴です。現場からは、操作時間の短縮やパスワード管理からの解放を評価する声が上がっています。
導入の背景 パスワード起因の遅滞や衛生面の懸念、着替え前後のリアルタイム打刻ニーズに対応
Joshinでは従来、PCのブラウザーでWebタイムレコーダーを起動し、IDとパスワードを入力して打刻していました。パスワードの失念により運用部門での個別対応が発生し、打刻の遅滞につながる課題がありました。一部従業員にとってブラウザー操作そのものが負担で、店舗や事業所での共用PC利用に伴う衛生面の懸念も指摘されていました。さらに、店舗や修理・配送部門の従業員は制服着用が義務付けられており、更衣室での着替え前後にリアルタイムで打刻できる環境の整備が求められていました。これらの背景から生体認証による勤怠打刻を検討し、顔認証は運用面の利便性が高く、顔写真登録のみで利用可能な点が評価されました。打刻時の顔写真ログで後日確認が容易なこと、非接触で操作できること、顔表面の温度測定が可能で感染症対策にも有効と判断されたことが、採用の決め手となりました。
システムの構成と特長 世界No.1技術搭載端末をクラウドとAPIで連携し、非接触・暗所・屋内外に対応
導入された「UBio-N Face Pro」は、NECの世界No.1の評価を受ける顔認証技術を搭載したコンパクト端末で、マスク着用時でも高精度に認証します。印刷写真や動画を用いたなりすましをブロックする機能を備え、LED照明により暗所でも使用でき、IP55相当の防じん・防滴設計で多様な環境に設置可能です。端末の「非接触勤怠打刻オプション」とジェスチャー認識を組み合わせ、画面に触れずに出退勤などを完結できます。各店舗で取得した打刻ログや認証データは、クラウドの「Bio-IDiom Services」に集約されます。API連携により、既存の勤怠管理システムを含む業務システムとシームレスかつセキュアに接続できる構成です。クラウド集約とエッジ端末の組み合わせにより、多拠点でも一貫した運用が可能となります。衛生面と操作性を両立した点が、現場適用の鍵になっています。
ソフトバンクの役割 プロジェクトマネジメントとシステム連携で多拠点運用を後押し
本導入でソフトバンクは全体のプロジェクトマネジメントを担い、NECの顔認証ソリューションと他社の勤怠システムをつなぐ設計、構築、運用を推進しました。単なる機器設置にとどまらず、多拠点で均質かつ効率的な運用を実現しやすい環境整備を支援しています。現場の負荷軽減や安定した店舗運営への貢献も示されています。クラウド連携とAPI設計を含む全体最適により、導入後の運用定着が進みやすい点が強調されています。多様な職場や業務形態が混在する小売業において、標準化と柔軟性を両立させる実装が図られています。プロジェクト推進体制が、短期間での全社展開を支えました。
導入効果 非接触で打刻時間を短縮し、問い合わせ対応や遅滞を抑制
更衣室の壁面やその周辺に端末を設置することで、従業員は着替えの直前直後にスムーズに打刻できるようになりました。共用端末に触れずに済む非接触のオペレーションは、衛生面での安心につながっています。従来のパスワード管理から解放され、PC操作と比較して打刻にかかる時間が大幅に短縮されたとの評価が現場から寄せられています。結果として、従業員の管理ストレスや主管部署への問い合わせが解消され、設置場所の最適化と相まって勤怠打刻の遅滞抑制に大きく貢献しています。顔写真ログにより事後の本人確認が容易になったことも、運用の確実性を高めています。非接触・高精度・即時性の三点が、業務フロー全体の効率向上に資しています。
今後の展開 生体認証を核とした価値創出で安全・安心と業務変革を両立
NECは、価値創造モデル「BluStellar」のもと、業種横断の知見と最先端テクノロジーでビジネスモデル変革と社会課題の解決を目指す方針です。コアである生体認証技術は、米国政府機関主催の世界的ベンチマークテストで複数回、世界第1位の評価を獲得しています。今後もサービスや機能の拡充を通じて付加価値を高め、セキュアで安全・安心なサービス提供により顧客の課題解決を進めていくとしています。Joshinでの全社導入は、非接触での業務運用とデータ連携を両立させる実装事例となりました。クラウドとエッジを統合した構成は、他拠点展開や既存システム連携が求められる現場での適用可能性を示しています。引き続き、運用定着と機能拡張の両輪で効果の最大化が期待されます。
詳しくは「日本電気株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
