日本クレジットカード協会は、メールやSMSを悪用したフィッシング被害の未然防止を目的に、官民15組織と共同でフィッシング啓発強化キャンペーンを2026年11月17日から実施します。2025年のクレジットカード不正利用被害額は約510億円で、前年より減少した一方で依然として高水準です。番号盗用による非対面取引の不正が全体の約93%を占め、フィッシングによるカード番号等の不正詐取が主要因とされています。今回の取り組みは昨年に続く継続施策であり、被害の多い非対面領域への注意喚起を強化します。JCCAは2026年11月17日から12月16日までYouTubeやWEBバナー広告を展開し、啓発動画や特設サイトへ誘導するバナーで周知します。メッセージは三点で、フィッシングへの注意、メール内リンクからの安易なカード番号入力の回避、入力してしまった場合のカード会社への連絡を促す内容です。
参画する15組織は、消費者庁、総務省、経済産業省、独立行政法人国民生活センター、一般社団法人日本クレジット協会、一般社団法人キャッシュレス推進協議会、フィッシング対策協議会、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター、一般財団法人日本データ通信協会迷惑メール相談センター、全国大学生活協同組合連合会、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社、日本クレジットカード協会です。各組織は11月17日以降、各ウェブサイトや公式SNSで日本クレジットカード協会作成の啓発動画等を用いて注意喚起を行います。一般社団法人日本クレジット協会は12月下旬よりセキュリティ関連の注意喚起を予定し、業界全体で継続的な啓発を進めます。全国各地の警察主催の防犯イベントでも注意喚起が実施され、実地の接点を通じた周知が図られます。被害に遭った可能性がある場合は、速やかなカード会社への連絡が呼びかけられています。期間、手段、関与組織が明示された今回の枠組みにより、生活者が具体的行動を取りやすい環境整備が進みます。
詳しくは「日本クレジットカード協会」の公式ページまで。レポート/DXマガジン編集部



















