生活コスト上昇が続く中、スマートフォン代を含む固定費の見直しが活発化しています。株式会社メルカリが実施した「固定費見直しとギガ資産に関する意識調査」では、約4割が固定費を見直した一方、契約容量の約4分の1が未使用で、1人あたり毎月平均7.4GBが余っている実態が示されました。物価高を実感する人は97.5％で、見直し項目は水道光熱費41.7％とスマートフォン代41.6％が並びました。見直し内容はデータ容量の削減21.6％や格安スマートフォンへの乗り換え21.2％が中心ですが、余ったギガの繰り越しや売却などの活用は10.1％にとどまります。若年層では余ったギガの活用が22.7％と積極的で、乗り換えも31.1％と高い傾向でした。未使用データの扱いが家計効率を左右する局面が浮き彫りになっています。
未使用の7.4GBをメルカリモバイルの平均取引価格1GBあたり80円で換算すると、月約616円、年約7,400円相当が埋没する計算になります。余ったギガを特に気にせず余らせている人は40.8％で、ギガを資産と捉える人は13.5％にとどまりました。一方で、ギガ不足時の一般的なキャリアの追加購入単価は1GBあたり平均583円であり、メルカリモバイルの相場と比べて約7倍の差があります。結果的に、余る時は放置し足りない時は高コストで購入する非効率が生じやすい状況です。余剰と不足をつなぐ仕組みが、固定費削減に直結する条件といえます。調査は全国18歳から69歳のうち、自身で通信契約と支払いを行う600名を対象に、2026年2月27日から3月2日にインターネットで実施されました。
余ったギガを売却できるなら売りたい人は64.9％に達し、潜在的な活用意欲が確認されました。株式会社メルカリのメルカリモバイルは、アプリ内で余ったギガを出品や購入できる日本初の仕組みを備え、出品されたギガのうち購入された分は平均約20時間で成約しています。契約者の約3人に1人が取引を経験し、20GBプランで余剰分を売却して月の収支が760円の黒字になった事例もあります。基本料金は4GB 990円から選べ、docomoとau回線に対応し、音声やSMS、データ通信を提供します。ギガ取引は1取引200円から可能で、売却代金はメルペイで利用できます。未使用データを循環させることで、通信費の柔軟でおトクな運用が実現しやすくなります。
新生活シーズンにあわせ、メルカリモバイル1周年祭を2026年3月5日から4月30日まで開催しています。第1弾は3月31日までで、登録手数料3,300円と初月の月額基本料、ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料が無料です。初めての申し込み者には「メルカリ」で使える99％割引クーポンを付与し、4GBと10GBは上限5,000円、20GBと40GBは上限10,000円です。複数回線特典では2回線目から5回線目に対し、4GBと10GBで6,000ポイント、20GBと40GBで8,000ポイントを還元します。第2弾は4月1日から4月30日で、初月無料に加え最大14,000ポイントを還元し、端末購入特典7,000ポイントや複数回線特典も用意されています。ポイントの有効期限はいずれも付与日を含めて60日間で、無償ポイントとして付与されます。
節約アドバイザーの丸山晴美氏は、月7.4GBの未使用分は年間約7,104円、5年で約35,520円、30年で約213,120円に相当するとし、プラン見直しとギガ売買の活用を固定費削減の新しい視点と位置付けています。通信費は見直しやすく、長期の家計改善効果が期待できる費目と指摘されています。ギガの価値を可視化し、余剰を資産として循環させる取り組みが、家計防衛の実効性を高める鍵となります。
詳しくは「株式会社メルカリ」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
