RPOや採用コンサルティング事業を展開する株式会社ツナググループ・ホールディングスのツナグ働き方研究所は、官公庁の公開データをもとに2026年3月度の労働市場データを整理しました。全体の有効求人倍率は1.18倍となり、前月から0.01ポイント低下しています。完全失業率は2.7%で、前月より0.1ポイント上昇しました。新規求人数は前年同月比で2.6%減少し、11か月連続のマイナスです。主要指標の変化幅は小さいものの、正社員倍率が1倍を下回る状態が続くなど、雇用の質的な差が示されています。産業別では増減が分かれ、個別の需給状況に注目が必要です。
3月の有効求人倍率は1.18倍で小幅低下し、正社員は6か月連続で1倍未満
2026年3月の有効求人倍率は季節調整値で1.18倍でした。前月比で0.01ポイント低下し、前年同月比でも0.07ポイント低下しています。パートタイムのみの求人倍率は1.10倍で、前年同月比で0.07ポイント低下しました。正社員の有効求人倍率は0.99倍となり、前年同月比で0.05ポイント低下し、6か月連続で1倍を下回っています。倍率の推移から、全体として求人は求職を上回るものの、正社員領域では需給が均衡に近づいていることが数字に表れています。採用難といわれる局面でも、雇用形態別にみると温度差があることが確認できます。
完全失業率は2.7%で前月から上昇し、完全失業者数は194万人に増加
2026年3月の完全失業率は季節調整値で2.7%でした。前月差は0.1ポイントの上昇となり、前年同月差では0.2ポイントの上昇です。年齢階級別では15〜24歳のみが前年同月差で0.1ポイント低下しました。完全失業者数は194万人で、前年同月から14万人増加しています。失業率上昇と失業者数の増加は、求人数の伸び悩みと合わせて確認されました。若年層の失業率が低下した一方で、その他の年齢階級では上昇が示されました。
新規求人数は前年同月比で2.6%減、11か月連続でマイナスに
2026年3月の新規求人数は前年同月比で2.6%減少しました。減少は11か月連続となります。産業別ではサービス業（他に分類されないもの）が3.1%増、製造業が2.0%増、建設業が0.1%増でした。対照的に、情報通信業は15.8%減、卸売業,小売業は6.5%減、宿泊業,飲食サービス業は6.4%減となりました。ツナグ働き方研究所では、求人数規模が大きく、アルバイトやパート雇用者が多い建設業、製造業、運輸,郵便業、卸売業,小売業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業、サービス業（他に分類されないもの）を7主要業種と定義しています。主要業種の中でも、増減の方向性が分かれている点が特徴です。
詳しくは「株式会社ツナググループ・ホールディングス」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
