米労働省の6月雇用統計では、非農業部門雇用者数が5万7000人増にとどまり、ロイター調査の予想11万人増を大幅に下回りました。4月と5月分は合計7万4000人の下方修正となり、雇用の勢いの鈍化が意識されました。一方で、第2四半期の月平均は11万1000人増と、前年同期の3万4000人増を上回る水準でした。失業率は4.2％に低下しましたが、約72万人が労働市場から離脱し、労働参加率は61.5％へ低下しました。これは2021年3月以来の低水準で、名目の失業率低下が実勢を必ずしも反映していない構図です。統計の公表は独立記念日前の休場に伴い、通常より1日早く実施されました。
予想下振れと市場の反応 利上げ観測は後退
6月の雇用増は予想レンジの下限に近く、広がりも縮小しました。雇用が増加した業種の割合は54.4％で、5月の56.0％から低下しています。賃金の伸びは前年比3.5％増となり、5月の3.4％増からわずかに加速しましたが、物価上昇率を下回る状況です。金融市場では年内の利上げ観測が後退し、7月会合の利上げ確率は20％弱へ低下しました。9月会合の利上げ確率も約60％に後退し、発表前の約75％から下がりました。雇用のモメンタム鈍化と賃金の小幅加速という組み合わせが、政策判断への影響をめぐる見方の分かれにつながっています。
セクター別動向 レジャー・接客が大幅減、専門・企業サービスは堅調
業種別では、専門・企業サービスが3万6000人増と最も伸び、社会扶助が2万5000人増でした。建設は1万1000人増、製造は3000人増とプラスを維持しました。医療は2万2000人増で、過去1年間の月平均3万8000人増を下回りました。対照的に、レジャー・接客は6万1000人減と、パンデミック期以降で最大の落ち込みです。内訳は、レストラン・バーが3万2900人減、ホテルを含む宿泊業が2万1700人減でした。小売は7500人減、情報は9000人減、金融は横ばい、政府は8000人増となっています。
エコノミストの評価 中東情勢の影響と先行きの不確実性
一部のエコノミストは、中東情勢に伴うガソリン価格上昇がインフレを押し上げ、雇用の減速に波及した可能性を指摘しています。根拠として、サービス消費に敏感なレジャー・接客の減少幅が大きかった点が挙げられています。サンタンデールUSキャピタル・マーケッツのスティーブン・スタンリー氏は、労働市場は過熱も冷え込みもしていないとの見方を示し、金融市場の反応は適切ではないと述べました。FWDBONDSのクリストファー・ラプキー氏は、FRBが今回の統計を歓迎しないとの見解を示し、中東での戦争の影響が遅れて出た可能性にも言及しました。多くのエコノミストは、採用も解雇も低水準であるとの評価を維持しており、先行きの焦点は雇用の持続力と物価動向の見極めにあります。
