訪日外国人の利便性向上と加盟店の売上機会拡大に向け、PayPay株式会社が海外キャッシュレス決済の連携を拡充しました。新たにAlipay+経由で5カ国7サービスを追加し、PayPay加盟店で利用可能な海外決済は17の国と地域で提供される35サービスへと拡大しています。対象はベトナム、シンガポール、タイ、ウズベキスタン、パキスタンで、訪日外国人の約8割が自国の決済サービスを通じて決済できる環境が整いました。追加されたのはベトナムのMoMo、VCB Digibank、Zalopay、シンガポールとタイで利用されるShopeePay、タイのSCB Planet Plus、ウズベキスタンのHUMO、パキスタンのNayaPayです。飲食や買い物、宿泊など幅広いシーンでの支払いが可能になり、インバウンドの消費体験の改善と加盟店の集客に寄与します。
Alipay+連携の拡大ポイントと新規追加サービスの概要
今回の連携拡大では、ベトナムの主要ウォレットが初めて加わり、ウズベキスタンとパキスタンの決済も新規対応となりました。シンガポールとタイでは既存に加えて新サービスが追加され、国や地域をまたいだ多様な決済ニーズに応える構成です。具体的な新規追加はMoMo、VCB Digibank、Zalopay、ShopeePay、SCB Planet Plus、HUMO、NayaPayの7サービスです。これにより、PayPay加盟店での海外決済対応は17の国と地域、35サービスの規模となりました。ユーザーは自国のアプリで日本の店舗のQRコードを読み取る方式で支払え、店舗側は日本円で金額を入力するだけで自動換算されるため、オペレーションの複雑さが軽減されます。結果として、言語や通貨の違いによるやり取りが簡素化され、会計対応の時間短縮とミス防止につながります。
訪日需要の拡大とベトナムの存在感の高まり
訪日外客数は2025年に前年比15.8％増の約4,268万人となり、過去最高を更新しています。今後も夏季休暇や紅葉、年末年始などのピーク期に向けて需要増が見込まれ、インバウンド対応の重要性は一段と高まります。ベトナムは人口1億人超の若年層比率が高い市場で、2025年の訪日外客数は約67.8万人と過去最高を記録しました。訪日外客数ランキングでは2025年に11位、2026年1月から5月では10位となっています。旅行消費額は2,055億円で前年比49.6％増と大幅に伸び、消費ポテンシャルの高さが示されています。ベトナムからの来訪者が使い慣れたMoMoやVCB Digibank、Zalopayで決済できることは、受け入れ先の利便性を高め、来店から決済までの離脱を抑制する要素となります。
加盟店にとっての導入メリットと実務アクション
PayPayは2018年10月のサービス提供開始と同時に海外決済の受け入れ環境整備を進めてきました。PayPayのQRコードを用いる方式では、日本円で金額を入力すると自動で各国通貨に換算されるため、為替計算やレジ周りの言語対応が簡便になります。今回のAlipay+連携拡大でリーチが約8割に達することで、店舗前の集客から会計処理までの一貫した受け入れ力が向上します。実務面では、Alipay+未登録のPayPay加盟店は別途申し込みが必要です。申し込みのうえで運用開始前に決済テストを行い、店頭掲示物の更新とスタッフ周知を同時に進めると、ピーク期の混雑時でもスムーズに対応できます。対象サービスのステッカーや店内案内の多言語表記を追加することで、利用可能性の認知が高まり、決済選好に合致した来店を後押しできます。
対応サービスの広がりがもたらす効果と今後の見通し
対応サービスは中国本土のAlipayやWeChatPay、韓国のKakao PayやNAVER Pay、台湾の複数ウォレット、東南アジアのGCashやTrueMoney、Touch ‘n Go eWalletなど幅広く網羅されています。欧州のBluecodeやTinaba、中央アジアのKaspi.kz、今回のHUMOとNayaPayも含まれ、多様な国や地域の旅行者がキャッシュレスで支払える環境が整いました。国籍ごとに異なるウォレットの普及度に対応することは、会計時の現金不足やカード不使用に起因する機会損失の低減に資します。インバウンドが増える季節イベントに合わせ、対象ウォレットのプロモーションや店頭告知を組み合わせることで、来店からリピートまでの導線を強化できます。PayPayは今後も海外決済サービスとの連携を進める方針であり、さらに対応範囲が広がる可能性があります。取り込みの好機に合わせ、申し込み、掲示、周知、運用テストの順で準備を進めることが効果的です。
詳しくは「PayPay株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
