オンライン購買でAI活用への関心が高まる一方、購入判断や決済までの全面委任は限定的であることが示されました。ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社がマクロミルに委託し、生成AIを日常的に利用する20代から60代の男女4120人を対象に2026年6月に実施したインターネット調査の結果です。商品情報の正確性や手続きの信頼性への不安、重要な商品は自分で確認したいという声が多く、AIの提案は歓迎しても最終判断は自分で行いたい姿勢が浮かび上がりました。AI非利用者に懸念が解消された前提でも、AIに任せることはできないとした人が27％でした。AIが商品をカートに入れるまでを依頼する人は約5％、自動購入まで任せる人は1％にとどまりました。完全委任の受容は極めて限定的です。
数年後の自動購入サービスを安心して使うために必要な仕組みとしては、自身で内容を確認しながら利用しトラブルを防ぐことが50％で最多でした。不要な購入や損失の原因確認と、当該AIエージェントや事業者からの補償やサポートを求める声が23％、店舗での返品や対応を重視する人が16％、サービス利用料に補償を含めることを重視する人が11％でした。利便性だけでなく、確認可能性と補償制度が重要視されています。情報共有の範囲では、その都度自分で判断したいが41％で最多でした。一方で、信頼できるAIエージェント間で必要な範囲の共有は22％、直接利用するAIだけに情報をとどめたいが19％、仲介AIにのみ共有したいが18％と、プライバシーと利便性の許容は分かれました。企業には、利用者が自ら確認し、補償やサポートを受け、情報共有を管理・選択できる環境整備が求められます。
詳しくは「ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
